年金学会「公務員年金改革案」を発表、負担率43%↑、受領額34%↓

22日に国会討論会開催...公務員社会の強い反発予想

韓国年金学会が公務員年金負担率を現行より43％引上げ、 年金受領額は34%ほど削減する公務員年金改革案を発表した。 改革案によれば、2010年以前に任用された公務員の年金支給時点も60歳から65歳に遅くなり、 その上、死亡公務員の遺族に退職年金の70%を支給する遺族年金も60%に削減される。

韓国年金学会は9月21日、「公務員年金改革案説明資料」を学会のホームページに掲載した。 韓国年金学会は、セヌリ党経済革新特別委の要請によって公務員年金改革案を作り、 9月22日に国会で開かれる討論会に該当の改革案の内容を発表する予定だ。

年金学会の年金改革案によれば、 在職公務員の公務員年金本人負担率は現在の7%から10％まで上げられる。 2016年に負担率を8%に上げた後、毎年0.2％ずつ上げ、10年後の2026年には10%に引き上げる計画だ。 現行の公務員年金負担率より約43%が上がる。 現在7%の政府負担率も同じ数値に引き上げられる。

しかし年金給付率は約34%程度が下がる。 現在1.9％の年金給付率は、2016年に1.35%へと削減した後、 以後毎年0.01％ずつ下げ、2026年までに給付率を1.25%に削減する計画だ。 2016年以後の新規任用者は、負担率と年金給付率は国民年金と同じに調整される。 年金負担率は4.5%で、年金給付率は2016年に1.15%毎年削減し、2028年には1%に減る。

また年金支給開始年令も2025年から61歳に延長し、 2033年までに65歳まで段階的に延長をしていく方針だ。 これと共に現在、寄与金を納付していない33年以上の在職者も、 在職期間中の寄与金を納付するように在職期間上限を40年に延長する。

また公務員が死亡した時に遺族に退職年金の70%を支給してきた遺族年金も、 2016年から60%に削減する。 この他にも現在、年金を受給している退職公務員も「財政安定化寄与金」の名目で3%の控除金を納付しなければならない。

年金学会は「これから支給すべき公務員年金の充当負債がすでに500兆ウォンに迫っている状況で、 未来世代の財政負担を緩和するためには適正な需給構造の転換が必要だ」とし 「さらに多く払い、少なく受ける年金改革を通じ、 国民の財政負担を大幅に軽減して国民年金との公平性を画期的に向上し、 社会統合に寄与する必要がある」と説明した。

セヌリ党と年金学会が強力な公務員年金改革案を発表したことに対する公務員社会の反発も続く展望だ。 全国公務員労働組合、全国教職員労働組合、大韓民国公務員労働組合総連盟、韓国教員団体総連合会など、 教師、公務員団体で構成された「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」は、 今後、公務員年金改悪を強力に阻止していく計画だ。 全国公務員労働組合は11月1日、100万公務員労働者総決起大会を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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