全農、「政府のコメ関税率513%、コメの産業対策は空念仏」

「ニンニク問題の時はどうだったのか...政府信じられない」

513%のコメ関税率を確定し公開した党政に対し、 農民らが激しく反発している中、 政府のコメ対策は空念仏だという指摘が提起されている。

全国農民会総連盟のキム・ヨンホ議長は9月18日、 CBSラジオの〈時事ジョッキー鄭寛容です〉に出演し 「政府は513%ならコメ市場を守れると話しているが、 10年、20年、30年、農民のことを振り返ってみれば、 開放農業政策で農民はずっと犠牲になり続けてきた」と 政府の対策に強い懐疑感を表わした。

先立って農林畜産食品部と産業通商資源部、セヌリ党は9月18日午前の党政調会議で、 来年から輸入米の関税率を513%に確定し、WTOと交渉に入る計画を明らかにしていた。 国内コメ農家を保護するためにコメ産業発展対策を出した状況だ。 しかしキム議長は政府の対策は空念仏に過ぎず、 ものごとを余計悪くするとし、この問題をいちいち問い詰めた。

キム・ヨンホ議長はまず 「現在、WTO、FTAやTTPはすべて関税を下げる傾向に行っている」とし 「1-2年の間には関税化を維持して頑張れるかも知れないが、 次第にすべて崩れる」と警告した。

キム議長はまた政府は輸入物量が過去3年間の平均値より5％以上増えると、 特別緊急関税を発動するといっているが 「その部分もわれわれには経験がある」とし 「以前のニンニク波動の時、政府は緊急関税率を適用したが、 すぐ中国政府に頭を下げ、ニンニクがみな崩れていった」とし、 これもまた信じられない約束だと指摘した。

コメ固定直払金単価の早期値上げなどのコメ産業発展対策も、 とりあえず急場しのぎの方案でしかないという見解だ。 キム議長は「今の食糧政策権が崩れている状況で、 食糧資金率が今23%まで下がった部分をいくらまでするとか、 大きな計画を話して進めるべきで、事態をより悪くするような政策は正しい政策ではない」 と批判した。

キム・ヨンホ議長は関税化をしなければ、大幅に増やさなければならない義務輸入物量より有利だという政府の立場については、事実を歪曲していると見た。 彼は「交渉カードはいくらでもあっただろう。 今でも遅くないが、政府はまるでそれを関税化によりやらなければ、さらに損害になる」と話しているとし 「それは事実とかけ離れていて、全く国益にならない」と提起した。

「コメ問題、我が国全体、国民の問題」

キム議長はこれ以外に「政府は(米を守ると)口先だけで言うのではなく、 法制化のように、少なくとも大統領がわれわれ国民の食糧に責任を持って法にすると言うのならとかく、 言葉だけで話している状況ではいくらもたたずにひどいことになる」とし、 コメを守るためには少なくとも法制化ぐらいは必要だと付け加えた。

一方、コメ開放を防ぐための農民の闘争は拡大し続ける予定だ。 全国農民会総連盟の会員は9月18日午前には政府とセヌリ党間の党政協議の場に入り、 タマゴを投げ、粉トウガラシを撒いて反発し、 全国各地域でも決起大会を行い、政府の一方的な関税化宣言の撤回を要求した。 農民はこの日、ソウル政府総合庁舎の前で座り込み闘争も始めた。

キム・ヨンホ議長は 「コメ問題は単にわれわれ農民だけの問題ではなく、 食糧が崩れれば、我が国全体、国民の問題だと考える」とし 「食糧主権が崩れれば、我が国の食べ物、食卓も安全ではないということを国民に絶えず知らせていく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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