「大企業の間接雇用拡散、もう我慢できない」、社会連帯機構発足

労働、市民社会、宗教界など「本当の社長が出てこい運動本部」を結成

労働界と市民社会、学界、宗教界などが間接雇用非正規職の問題を解決するための共同闘争を始める。 彼らは「本当の社長出てこい運動本部」を結成し、 今後、間接雇用闘争事業場の支援やキャンペーン、法制度改善などの活動を展開する予定だ。

民主労総と市民社会、非正規職団体、進歩政党、宗教界など50余りの団体は9月1日午前11時、 民主労総で記者会見を行って、 不法派遣と偽装請負などの間接雇用の問題を解決するための 「本当の社長出てこい運動本部(運動本部)」を発足させると発表した。

彼らは現代自動車とサムスン電子サービス、SKブロードバンドとLGユープラスなどの財閥大企業で間接雇用闘争が広がっており、 最近、ケーブル放送のCNM-Tブロード労働者のストライキが長期化しているだけに、 今後は間接雇用撤廃を主な議題とする全社会的な連帯機構にしていく計画だ。

運動本部の常任代表は民主労総のシン・スンチョル委員長が担当し、 共同代表にカトリック、仏教、キリスト教などの宗教界と 法曹界、市民社会団体、進歩政党、学界などの多様な人々が参加している。

運動本部共同代表団のチャン・ギョンミン カトリック ソウル大教区労働司牧委員会委員長は、 「これまで宗教界が労働問題においてあまり手伝えずに申し訳ない気持ちがあった」とし 「今日の発足は、宗教界が市民と共に労働問題を解決するための第一歩を踏み出すものとして大きな意味がある。 不十分だが労働界の難しい部分に大きな力になりたい」と明らかにした。

民主社会のための弁護士の会のカン・ムンデ労働委員長も 「労働法の基本原則である常雇いと直接雇用が崩壊し、 間接雇用の弊害を味わっている」とし 「原則として間接雇用は禁止されなければならない。 現在、国会に関連法案が提出されているので、 国会は急いでこの問題について議論しなければならない」と要求した。

また韓国非正規労働センターのチョ・ドンムン代表は 「非正規職の中で一番労働条件が悪い間接雇用が急激に広がっている。 CNM、Tブロード、サムスン電子サービス、現代車非正規職など、 一番激しく闘争している事業場もすべて間接雇用事業場」とし 「運動本部の発足で、本格的に間接雇用非正規職の問題を社会の核心議題にし、 間接雇用を清算するために運動を展開する」と強調した。

60日以上、野宿座り込みを続けている間接雇用事業場CNM-Tブロードの労働者たちも、 この日の運動本部発足に期待感を示した。 Tブロード支部のイ・シウ支部長は 「われわれは一時は元請の正規職で、今でも十数年間、元請の業務スケジュールによって働いている」とし 「Tブロード闘争は、われわれの労組だけの闘争ではない。 韓国社会の間接雇用労働者の希望のために直接雇用を争奪するまで闘争する」と明らかにした。

ケーブル放送非正規職支部のキム・ヨンス支部長も 「労働組合を結成して労働組合活動をしたという理由で99人の解雇者が発生し、 今月も13人の組合員が解雇された。 400人の組合員は使用者側の職場閉鎖で野宿座り込みをしている状況」とし 「解雇は殺人だという。 もう百人以上の職員が行き場を失った。 ここに集まったみなさんに、これからたくさん助けてほしい」と訴えた。

本当の社長出こい運動本部はこの日の発足記者会見を始め、 CNM-Tブロード闘争支援のために9月2日午後12時から、 Tブロード座込場〜東和免税店一帯で「光化門市場通り」のイベントを進める。 午後7時からは清渓広場で連帯ハンマダンが開かれる。

運動本部のイ・ナムシン共同執行委員長は 「9月27日には労働者大会水準の闘争決意大会を開催し、 未組織非正規職労働者の万民共同会などのマダン事業、法制度改善闘争と、 大討論会、全国民実践行動キャンペーンなどの対国民宣伝広報事業をしていく予定」とし 「懸案問題が解決すればなくなる運動本部ではなく、 間接雇用問題の解決を掲げて中長期的、戦略的に活動をしていく」と説明した。

なお運動本部は発足記者会見文で 「本当の社長に正当な法的、社会的責任を問い、履行を要求して、 社会的な公論の場で解決策を見出す本当の解決者になりたい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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