韓国:三陟市長「政府に反対しても原発反対住民投票を強行」 | |||||||
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金良鎬三陟市長「政府に反対しても原発反対住民投票を強行」政府「国家事業は住民投票の対象ではない」、三陟市長「住民の意思が最優先」
キム・ギュヒョン記者 2014.08.28 15:02
金良鎬三陟市長が政府の反対にも原発誘致住民投票を強行すると明らかにした。金市長は今回の地方選挙で原発建設撤回を公約で掲げて当選した。 三陟市議会は8月26日に三陟市が提出した住民投票実施同意案を在籍人員8人全員一致で通過させ、 三陟市は10月1日に住民投票を実施する予定だ。 だが政府は原発誘致は国家事業だとし、 基礎自治体の住民投票の対象でないとして住民投票に制約をかけている。 金市長は8月27日午後、 原発誘致住民投票実施について産業資源通商部が制約をかけてきたが、 住民意思を反映するという意思をCBSラジオの「時事ジョッキー鄭寛容です」とのインタビューで明らかにした。 金良鎬(キム・ヤンホ)市長は「この間の当選で、 原発建設撤回の公約について、住民の意思はある程度確認された」とし 「原発誘致で住民は今、賛反両論に分かれて反目し対立が深い。 撤回もして、また住民の意思をしっかり反映して和合するのは住民投票しかない」と 住民投票実施の名分を明らかにした。 これに対して金市長は 「今までの国策事業は、政府の一方的な事業推進で地域民との摩擦が起き、 行政的な浪費と非効率性があった」とし 「国家事務、地方事務を別として、 市民の正当な意思は何か、これをまとめて疎通と和合を作り出さなければならない」と話した。 続いて「(原発誘致)撤回案は地方事務だという法律諮問を受けた」とし 「国家事務だ、地方事務だという論争を別にして、 三陟市民の意思を選管委で判断することを期待する」と話した。 金市長は「選管委が国家事務だと判断しても、住民投票を強行する」と強調した。 最後に金良鎬市長は 「過去(1990年)白紙化させた三陟市民の歴史性がある。 住民の同意なく押し通せば、相当な抵抗にぶつかると確信する」と話した。 付記
キム・ギュヒョン記者はニュースミン記者です。この記事はニュースミンにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-08-31 04:25:21 / Last modified on 2014-08-31 04:25:22 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |