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「窓格子のない監獄、保安観察法...廃止しろ」

刑期満了で出所したハン・サンニョル牧師、保安観察対象者申告に不服従

ムン・ジュヒョン記者 2014.07.29 13:18

国家保安法違反などで懲役3年以上の刑を受けた良心犯を対象として3か月に一回、 活動事項を申告させる「保安観察制度」の廃止を主張する声が全北地域からあがった。

最近、平和統一運動家のハン・サンニョル牧師が保安観察制度不服従で逮捕されるかもしれないという消息が伝えられ、 7月28日、全北平和と人権連帯、615共同宣言実践南側委員会全北本部など22の団体は、 全北警察庁前で記者会見を行い 「良心と思想に対する監視の鎖! 保安観察法を廃止してハン・サンニョル牧師の不服従を支持する」と明らかにした。

[出処:チャムソリ]

ハン・サンニョル牧師は平和統一運動家、去る2010年6月12日、 李明博政権の許可を受けず北朝鮮を訪問した。 そして約70日間、南北和解のメッセージを伝えた後、板門店を通って韓国に入った。 ハン牧師は国内に入るとすぐに拘束され、 国家保安法違反容疑で3年の刑期を終えて昨年8月20日に出所した。

保安観察法によれば、 ハン牧師は国家保安法違反で3年の刑を受けたため「保安観察処分対象者」になる。 対象者に規定されると出所前か出所後7日以内に △家族および交友関係、 △入所前の職業、 △本人および家族の財産、 △学歴と経歴、 △宗教および加入団体、 △出所後居住予定地および到着予定日を 所轄警察署長に申告するようになっている。

ハン・サンニョル牧師は出所後、管轄署に保安観察処分対象者の申告を拒否し続けている。 記者会見の参加者たちは 「たとえ3年の監獄の苦しみを味わっても、思想と良心を抑圧する悪法に従うことはできないというのがハン牧師の考え」とし 「保安観察法は、国家保安法と共に必ず廃止すべき法で、 国家人権委員会も二回、国家人権政策基本計画勧告で、保安観察法の廃止または緩和計画の樹立を要求しているが 守られていない」と明らかにした。

保安観察制度は1975年に朴正煕(パク・チョンヒ)政権で制定された社会安全法が、 1989年に保安観察法として全部改正されてできた制度だ。 当時、政府は保安監護処分を廃止して保護観察処分を補強して新設した。 保安観察法は、日帝時代の思想犯に対する保護観察法の制定趣旨と形式を継承した法で、 主に思想的な政治犯罪に適用されている。

法務部は保安観察処分対象者に対して1年に一回「保安観察処分審議委員会」を開き、 再犯の危険があると認められる人に対して「保安観察処分」をする。 今年は8月末、審議委員会が開かれる予定だ。

保安観察処分になると、該当者は3か月に一回、主要活動事項などを報告しなければならず、 住居地を移転したり旅行に行く時も必ず目的などを報告しなければならない。 また、該当者は2年に一回更新される。 しかし更新回数は特定されておらず、無期限に保安観察処分を受けられる余地もある。

一方、全州完山警察署は対象者申告拒否の意思を表明したハン牧師に対し、3回出席要求書を発送した。 完山署の関係者は 「(ハン牧師が)とても頑固な方で申告をしない」とし 「検察の指揮を受ける事項で確定したわけではないが、 逮捕令状が発行されるかもしれない」と明らかにした。

付記
ムン・ジュヒョン記者はチャムソリの記者です。この記事はチャムソリにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-07-29 22:56:59 / Last modified on 2014-07-29 22:57:00 Copyright: Default

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