マンド、国民年金の反対にも持株会社転換通過

使用者側、労組に「株主の99.9%が賛成する」と言って同意確約書を要求

2大株主の国民年金が反対したもかかわらず、(株)マンドは臨時株主総会で企業分割案を通過させた。 マンドは今回の企業分割案議決のために労組からも 「企業分割に全的に同意する」という確約書を受け取った。

［出処:金属労働者］

マンドは7月28日、京畿道平沢の本社で臨時株主総会を開き、 企業分割計画案件を通過させた。 この席でマンドの2大株主で12.95%の株式を保有する国民年金は、 マンドの企業分割に反対議決権を行使した。 先立って国民年金の議決権行使専門委員会は、7月25日に会議を開き、 マンドの企業分割に反対議決権を行使することを決めた。

それでも今回の株主総会で株主の74%が企業分割に賛成し、企業分割案が通過した。 マンドの最大株主で17.29%の株式を持つ漢拏と7.71%を持つ鄭夢元(チョン・モンウォン)会長など、 特殊関係人の持分が優勢だからだ。

マンドは今回の企業分割案議決のために、労組から企業分割確約書を受け取った。 マンド使用者側は7月17日、企業労組マンド支部と金属労組マンド支部との間で各々懇談会を開催し、 企業分割に積極的に同意するという立場を表明することを要求したという。

金属労組マンド支部の関係者は 「会社の関係者は懇談会で、株主総会をすれば99.999%の賛成率になるとし、 労組でも『企業分割に積極的に支持、同意する』という確約書を書くことを要求した」とし 「労組では国民年金内部が反対を憂慮して会社側に要求したと理解していた。 だがその後、国民年金が反対の立場を表明したのを見てあきれた」と説明した。

続いて「専門家もこうしたケースは初めてだと言っている。 労組はこれまで企業分割に対して問題提起をしてきたが、 今後、使用者側が確約書を(労組圧迫用)証拠資料として活用するおそれがある」と明らかにした。

これに関してマンドの関係者は 「(当時の)国民年金の反対、賛成をはっきりと話す訳には行かないが、 当時は雰囲気が良かった」とし 「会社では国民年金に循環出資解消、透明経営のために持ち株会社体制に転換するという説得作業をしたが、 結果的には不足していたようだ思う」と明らかにした。

マンドは昨年、子会社のマイスターに3786億ウォンを出資し、 その後、漢拏グループは持続的な経営悪化をたどっていた漢拏建設に3435億規模の漢拏建設有償増資に参加した。 相互出資制限でマンドが漢拏建設に直接支援できないため、マイスターを通じた迂回的な支援を試みた形だった。

議論が拡大したことで、漢拏グループは4月にマンドを持株会社(漢拏ホールディングス)と事業会社(マンド)に分割する計画を発表した。 持ち株会社転換により、マンド-マイスター、漢拏建設とつながる循環出資の輪を断ち切るということだった。

だが金属労組マンド支部と市民社会は、今回の持ち株会社転換がむしろ漢拏に対する支援を容易するという指摘を提起している。 労組はこれまでビラを通じ、マイスターによる迂回支援にもかかわらず経営悪化が解消されず、 結局持ち株会社によって漢拏への追加支援をする構造を作ると展望した。

経済改革連帯も「マンドの持ち株会社転換で漢拏が保有しているマンドの株式を合法的に漢拏ホールディングスに売却できるようになり、資金を確保できる」とし 「これは、マンドが保有していた余裕現金が漢拏ホールディングスに行き、 この資金が漢拏支援に使われることなので、 現在のマンドの株主としては否定的にならざるをえない」と指摘した。

続いて「分割された事業者会社のマンドを通じ、漢拏などを追加支援するのは難しくなるかもしれないが、 持ち株会社の漢拏ホールディングスを通じた資金支援はさらに容易になるだろう」とし 「また漢拏ホールディングスの収益を確保するために、 優良子会社のマンドなどからブランド使用料など、各種手数料の名目で収益を確保する可能性が今も残る」と見通した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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