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国会、勤労時間短縮などで与野が最終調整の試み

法案小委は2時に延期…金聖泰議員「最後の折衝と判断だけ残った」

キム・ヨンウク記者 2014.04.21 11:16

国会環境労働委員会法案審査小委が最近の労働界と財界の核心的な争点である勤労時間短縮などの事案についての法案をめぐり、 4月21日午後2時、法案審査小委で最終調整を試みることにした。

この日午前10時30分頃、環境労働委法案審査小委の金聖泰(キム・ソンテ)委員長は、法案審査小委開会直後の冒頭発言で、与野の最終調整が必要だとし、午後2時まで会議を中断することを宣言した。 この日の法案審査小委で扱われる主な法案は、勤労時間短縮、経営上解雇の核心要件である「緊迫した経営上の必要」の範囲縮小、通常賃金、労使・労政関係などに関する法案だ。

金聖泰委員長は「昨日は日曜だったが(労使政小委)議員4人が連絡を取り続け、今日の会議が円満に処理されるように多角的な努力をした」とし 「まだ最終的な折衝作業は終わっていないので、事前にもっと深みのある議論が必要だ」と午後2時まで会議中断を要請した。

当初、勤労時間短縮、通常賃金などの交渉を行ってきた環境労働委労使政小委は、4月17日午前に最後の交渉を行ったが、決裂した。 これにより、韓国労総と財界は週末に水面下で交渉を行った後、交渉に進展があれば最終妥結を試みることにした。

正義党の沈(シム)サンジョン議員が「その(会議中断時間)間に協議できるのか」と質問すると、金聖泰委員長は 「ほとんど最後の折衝と判断だけが残されている。 各議員室との疎通と判断が必要で、与野間で最後の折衝の時間が必要だ」とだけ話した。

だが金聖泰委員長の冒頭発言や韓国労総・環境労働委の関係者の言葉を総合しても、水面下の交渉の進展については現在のところ不透明な状況だ。

したがってこの日の法案審査小委が、労働時間短縮と通常賃金、整理解雇要件強化問題などで最終的な結論を出せるかどうかは未知数だ。 一部ではセウォル号事態などで政局が落ち着かない状況での妥結は困難という展望も出ている。 ただし環境労働委の前半期の会議が終わる段階で、労使政小委議論が最終妥結に至らなければ、環境労働委次元の勧告案を提示することになっており、 勧告内容を中心とした与野の議論が進む可能性もある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-21 19:59:16 / Last modified on 2014-04-21 19:59:17 Copyright: Default

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