セウォル号惨事、手足なき危機管理体系…「災害庁」新設?「しっかりしろ」

中対本は「大統領ブリーフィング機構」に転落...専門性は欠如

セウォル号沈没事件で政府の不十分な危機管理システムが問題になっている。 朴槿恵政権は就任前から「安全社会」の公約を掲げ、国民の安全を最優先と強調してきたが、 今回の惨事で政府の危機管理リーダーシップそのものが揺らいでいる。

中央災難安全対策本部(中対本)は、専門性がない人々による「ブリーフィング機関」に転落したという非難と共に、 各関係機関の責任転嫁のため政府の信頼は地に落ちている。 救助作業と状況収拾の真っ最中に、与党が「災害庁」の新設まで持ち出したことに、国家危機管理の専門家による批判も続いている。

今回あらわれた危機管理システムの最大の問題は、政府のコントロールタワーが現場との乖離を狭められず、事態解決をさらに遅らせた点だ。 非専門家である公務員で構成された中央災難対策本部は、大統領ブリーフィング機関に転落したという非難に苦しんだが、これさえ各種の情報管理の誤りを乱発して信頼度に大きな打撃を受けた。

延世大のチョ・ウォンチョル防災安全管理研究センター長は4月21日、MBCラジオの［シン・ドンホの視線集中］とのインタビューで 「現在、法的に災害および安全管理法により、海水部(海洋水産部)が管理することになっているが、そもそもこれが間違いだ。 また海水部は、この状況を掌握し、管理しようともしない」とし 「海水部を支援する中央災難安全対策本部や安全行政部には何もできない。 行政命令権があるだけで、頭だけで実際に手足が全くない状態になってしまった」と強く批判した。

中対本の不十分なシステムを指摘する声も高い。 忠北大行政学科のイ・ジェウン教授はCBSラジオの［キム・ヒョンジョンのニュースショー］とのインタビューで 「今日、廃止された中対本は専門性がない状態だった。 現場から上がってくる情報を集合して分析し、整理する程度だった」とし 「安全行政部が災害についての専門知識が全くない公務員による中対本を設置したが、その理由を聞いてみると、現場から来る情報を大統領にブリーフィングするといった程度の情報の認識だった」と指摘した。

続いて「災害現場、危機状況で一番重要なものは現場だ。 各機関の業務を総括して調整し、命令もして行方不明者の家族と共に呼吸するシステムがない状態なので、 (中対本は)総括調整というより重要事案ブリーフィングができる程度」と説明した。

専門家たちは、現在の官僚的システムと組織保衛の論理が機関の間の協業と支援を阻害していると指摘する。 災害事態が発生した時、災害の専門家を中心として政府と関係機関が支援する統合管理システムが必要だが、20年以上改善されていないという。 チョ・ウォンチョル センター長は「現場中心に政府が支援するいわゆる機能的統合システムをはやく整備しなければならない」とし 「90年代中盤からこれを主張してきたが、中央行政の意志決定権が減ると思ったのか、構成されていない」と指摘した。

一方、国家災害管理システムをめぐる議論が続いていることで、政府与党は総理室傘下の「国家災難安全管理処(災難処)」新設の議論に本格着手した。 だが失踪者の捜索と救助作業の真っ最中に、とつぜん「事後方案」の議論が提起され、政府与党は非難を避けることだけに汲々としているという指摘も出ている。

イ・ジェウン教授は「今一番憂慮される部分の議論があるという事実そのものが衝撃的」とし 「災難管理の事故収拾も出来ない状況で、どう人命救助や救護をするのか、この問題をしっかり解決するかを考えるべきなのに、もう災難庁の話が出てくるのは望ましくない議論」と批判した。

続いて「災害や危機の状況で、官僚が自分の組織を大きくしたり影響力を強め、予算を確保しようとする良くない典型的な態度が現れている。 今の時点では、官僚が災難庁を議論する時点ではない」とし 「まだ正気ではないと思うだけだ」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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