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「勤基法改悪」非難で漂流する労使政委、二大労総は「鋭意注視」

民主労総、環境労働委員長を抗議訪問「非常態勢」、韓国労総「労使政委不参加再確認」

ユン・ジヨン記者 2014.04.17 18:11

国会環境労働委員会傘下の労使政小委による勤労時間短縮、通常賃金、労使(政)関係改善の議論がこわれる可能性が高まっている。 特に財界と政府、与党が勤労時間短縮改悪を試みていることに労働界の反発が続いている。

4月17日、終盤の交渉が決裂した直後に韓国労総は声明を発表して、政府、与党、財界が現行の勤労基準法より大幅に後退した勤労時間短縮改悪案を提示して、 長時間勤労を助長しようとしていると批判した。 労使政小委に参加していない民主労総もこの日、申渓輪(シン・ゲリュン)環境労働委員長と会って、勤労基準法改悪に強く抗議した。

▲17日午前、民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長と産別の代表者が申渓輪環境労働委委員長を面談した。[出処:キム・ヨンウク記者]

労使政小委は当初14日に合意を導出し、15日の環境労働委員会全体会議で合意案か勧告案を提出する予定だった。 だが労使政と与野の意見の差が狭まらず、合意期間を17日に延長した。 しかし17日にも勤労時間短縮の議題に関して「52時間+8時間(週60時間)」案を永久に許容することを主張したことで、議論が混乱した。

労使政小委は韓国労総と経営界が非公式の交渉を行い、 21日に予定されている環境労働委法案審査小委までに合意を導出する計画だが、 労使間意見の差が狭まるかどうかは未知数だ。

もし合意が導かれても、勤労時間短縮猶予期間をどの程度まで合意するかにより、 勤労基準法改悪案という批判は避けにくい状況だ。 終盤の交渉で労働時間短縮と通常賃金、労働基本権議題をめぐり、譲歩または勝ち取る方式で交渉が妥結するとしても、議論の火種は残ることになる。

労使政委が紛糾した直後の17日午前10時、民主労総のヤン・ソンユン首席副委員長とチョン・ギュソク金属労組委員長などの民主労総指導部が申渓輪環境労働委委員長と会い、 労働時間短縮に関する勤労基準法改悪推進に強く抗議した。

この席で申渓輪委員長は 「政府、与党が既存の案を曲げずに意見接近に失敗した。 民主労総の立場を最大限尊重する」と話したと知らされた。

これについて民主労総は 「2020年までに1800時間以内に実労働時間を短縮すべきだという大前提を実現し、歪んだ賃金体系と通常賃金の正常化で生活賃金を保障する方向で労働関係法を改正すべきだ」という立場を明確に伝えた。 また国会の勤労基準法改悪を試みれば、与野を問わず強力な闘争を展開するほかはないと警告した。

民主労総は16日に中央執行委員会を開き、全国次元でセヌリ党と新政治民主連合党事務所への抗議訪問と緊急決意大会を開くなど、勤労基準法改悪の試みへの対応計画を確定した。 だが17日午前、常務執行委員会はセウォル号惨事が発生したことにより、18日の「労働時間関連勤労基準法改悪阻止緊急決意大会」と19日の決意大会は取り消すことに決めた。 ただし21日の環境労働委法案小委と23日の環境労働委全体会議までに状況を鋭意注視しつつ、非常態勢を維持する方針だ。

韓国労総も声明で 「労使政小委で満足できる内容が出ずに合意に到達できなければ、 今年の賃団闘と集団訴訟闘争などの支援を通して長時間勤労の解消と通常賃金範囲拡大、労働基本権が保障されるように最善を尽くす」 と明らかにした。

また韓国労総は4月16日に中央執行委員会を開き、攻防の末に労使政委員会に参加しないという立場を再確認した。 韓国労総は「対政府会議体制参加に関し、労使政委員会不参加の立場と労働委員会、労災審査委などの救済・調停機関、最低賃金、雇用保険など政策審議機構などへの参加の立場を再確認した」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-19 04:05:53 / Last modified on 2014-04-19 04:05:53 Copyright: Default

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