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ストライキを防ぎ、鉄道民営化を防げなかった国会鉄道発展小委
KTX民間売却防止法制化霧散、料金引上げを開く
鉄道民営化防止対策のために構成された国会国土交通委鉄道産業発展小委 (鉄道発展小委)が特別な成果なく終わった。
鉄道発展小委は鉄道労組の歴代最長の22日間の全面ストライキを防ぐことには成功したが、 核心の争点である水西発KTXの民営化を防ぐことには失敗した。 鉄道発展小委は鉄道公社の赤字を埋めるべきだとし、鉄道運賃、料金引上げの可能性も開いた。
鉄道労組は「具体的な代案のない国会鉄道小委の結果に失望を禁じえない」と反発した。
鉄道発展小委16日に最終活動報告書を採択
水西発KTX民間売却防止を法制化する方案に合意できず
料金引上げを開き、労組弾圧も意見を集約できず
鉄道発展小委は4月16日、およそ4か月の活動を終えて活動報告書を採択した。 活動結果報告書は17日に国土委全体会議に上程し、採択される予定だ。
最終活動報告書によれば、鉄道発展小委は公共性維持の側面で、 KTXの民間売却を防止する装置を用意しろと政府と鉄道公社に勧告したが、 民間売却防止を法制化する方案には合意できなかった。
セヌリ党の朴商銀(パク・サンウン)、安孝大(アン・ヒョデ)議員など与党側は 「競争を制限することにより、鉄道公社の非効率的な運営を深めかねない」という理由で 民間売却防止の法制化は不適切だという立場を明らかにした。
鉄道産業発展方案、鉄道物流発展方案も政府に見解を伝える水準だ。 鉄道発展小委は「鉄道産業発展方案による構造改編の過程で従事者の勤労条件が悪化しないように、事前に政府・鉄道公社・鉄道労組などで構成されたTFを通した意見収斂を経て、適切な方案を用意する必要がある」と明らかにした。
鉄道物流発展方案は、研究用役等による専門的・客観的な検討と 政府、鉄道公社、鉄道労組などで構成されたTFによる意見収斂を経て進める必要があると伝えた。
鉄道発展小委はまた、水西発KTX子会社の設立で今後、鉄道公社の経営が悪化する可能性があるとし、政府に 「これを支援する方案を用意し、鉄道公社が路線を放棄するとしても公的管理監督権を付与する必要がある」という見解を入れた。
これに関連して 「他の交通手段の運賃・料金を考慮し、消費者物価指数と連動して適切な水準で調整するが、特に貨物料金の場合は市場経済原理による積極的な調整が必要だ」とし、 鉄道運賃・料金引上げの可能性を残した。
鉄道組合員を対象に進める強制転出と損害賠償・仮差押えについては 意見を集約することができなかった。
ただし新政治民主連合の尹厚徳(ユン・フドク)議員の 「鉄道ストライキについて、懲戒は最小化されなければならない」という意見が参考意見としてのせられた。
統合進歩党の呉秉潤(オ・ビョンユン)議員はこれに関連して 「裁判所の判決がない状況で、ストライキ参加者への損害賠償と仮差押えを進めるのは苛酷だ」とし 「今、予定されている配転は慎重な検討が必要だ」と明らかにした。
水西発KTX民営化推進当時に問題になった鉄道産業の上下分離に関しても、 尹厚徳、呉秉潤議員は「鉄道産業の上下分離の結果についての評価が必要で、 路線が短くて外国と連結していないわが国では、上下分離は再検討すべきだ」という参考意見を入れるのに終わった。
労組「地方選挙などの政治日程に押され、拙速にまとめ」と批判
「政界と合意してストライキを終了し、鉄道小委が構成された趣旨が無色」
鉄道労組は「今日、われわれが接した鉄道小委の活動結果は、多くの人の期待と違い、残念なことこの上ない」とし 「鉄道小委の主な任務は『水西KTX株式会社に対する民営化防止対策』と今後の物流子会社設立を始め、車両と施設分野の子会社設立など、 鉄道分割を明示している国土部の鉄道産業発展方案に対する検証作業だった」と明らかにした。
労組は「水西KTX民営化防止対策は、法制化による対策を要求したが、セヌリ党の反対意見で何の具体的な代案も用意できなかった」とし 「やっと政界が本来の役割をすると期待していた鉄道小委が具体的な代案も作れず、 地方選挙などの政治日程に押されて、拙速に終わった」と糾弾した。
また「今年予定されている物流分野の分割と子会社設立など、国土部の 『鉄道産業発展方案』への対策も内容がないのは同じ」とし 「政府、鉄道公社、鉄道労組で構成されたTFを通じ、意見を収斂させろという提案も、真情性が疑わしい」と批判した。
鉄道運賃、料金引上げに対しても 「社会的影響の評価もなく、運賃や料金引上げを提案しているのは問題だ」と指摘した。
強制転出、損賠仮差押えなどの鉄道公社の労組弾圧に対して労組は 「鉄道の労使関係が悪化の一路をたどっている状況で、何の合理的な対策も用意できないのは、 政界との合意でストライキが終わらせ、鉄道小委を構成した趣旨を無にする」と批判した。
労組は鉄道発展小委の結果を認められないとし、 4月28日に公開討論会を開き、政府の鉄道政策検証、鉄道発展小委政策提案について国民の意見をまとめると明らかにした。
なお、与野は昨年12月30日に鉄道労組ストライキ撤回の前提条件として国会国土交通委員会傘下に鉄道産業発展小委員会を構成し、翌日最初の会議を始めて活動してきた。 与党からは姜碩鎬(カン・ソクホ)、朴商銀(パク・サンウン)、安孝大(アン・ヒョデ)、李利在(イ・イジェ)議員が選任され、 野党からは李潤錫(イ・ユンソク)、閔洪��(ミン・ホンチョル)、尹厚徳(ユン・フドク)、呉秉潤(オ・ビョンユン)(統合進歩党)議員が参加した。
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2014-04-18 03:52:31 / Last modified on 2014-04-18 03:52:31 Copyright: Default
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