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創造コンサルティング、労組破壊10の事業場で57億利益

創造コンサルティングとの共謀を否認してきた韓進、マンド、コンチネンタルも数億ウォンの諮問料

ユン・ジヨン記者 2014.04.15 10:55

労務法人創造コンサルティングが、代表的な労組破壊事業場10か所から57億ウォンものコンサルティング費用を得ていたことが明らかになった。 創造コンサルティングと共謀した多くの事業場が支払ったコンサルティング費用は、現在までに明らかになったことだけで何と82億ウォンにのぼる。

特に、これまで創造コンサルティングとの共謀がはっきりしていなかった韓進重工業、マンド、コンチネンタル、プンサンマイクロテック、デリム自動車でも創造コンサルティングに数十億ウォンのコンサルティング費用を送金していたと発表された。 創造コンサルティングと使用者との間で巨額がやりとりされた時期は全ての事業場で不当労働行為が猛威を振るっていた時点だ。

創造コンサルティングと労組破壊事業場の具体的な金融取り引きの内訳が公開され、労組破壊事業場に対する検察の不良捜査の議論も提起される展望だ。 検察が創造コンサルティングをはじめ、関連4法人の口座押収捜索も実施せずに大量の不起訴処分を下したからだ。

創造コンサルティングとの共謀を否認してきた事業場も「金融取り引き内訳」わかる
韓進、マンド、コンチネンタルも数億〜数十億ウォン台の諮問料を入金

金属労組は2010年1月から2012年9月まで、労務法人創造コンサルティングと (株)創造シナジー、(株)ヒューマンバリューコンサルティング、(株)ビジョンコンサルティングの4つの関連法人が、 労組破壊事業場と取り引きした金融取り引き内訳を入手した。

その結果、これまで創造コンサルティングとの関連を否定してきた多くの金属労組労組破壊事業場が、数十億ウォンのコンサルティング費用を創造コンサルティングに送金してきた事実がわかった。 (株)マンドは、2011年10月から2012年7月末〜8月初めまで合計10回にわたり、合計550万ウォンを労務法人創造コンサルティングに入金した。

攻撃的職場閉鎖を強行し、企業労組が設立された2012年7月〜8月には二回にわたり4億4千万ウォンを(株)ビジョンコンサルティングに入金した。 約1年間、労組破壊のためのコンサルティングを行った後、本格的な労組破壊シナリオが稼動すると億台の成功報酬が支払われる形だ。 ビジョンコンサルティングは創造コンサルティングのシム・ジョンドゥ労務士が代表の創造シナジーの監査が代表理事として登載された幽霊会社と言われる。 マンドが創造コンサルティングとビジョンコンサルティングに送金した金額は合計4億4550万ウォンだ。

整理解雇と希望バス、労働者の死亡などで社会的議論を呼んだ韓進重工業も、創造コンサルティングに10億ウォン台のコンサルティング費用を送金していた。 韓進重工業は希望バス闘争と趙南鎬(チョ・ナモ)会長の国会聴聞会が開かれた2011年9月〜10月に4億4千万ウォンを(株)ヒューマンバリューコンサルティングに送金していた。 韓進重工業に企業労組が設立された2012年1月〜2月にも5500万ウォンを入金し、企業労組が会社と賃金団体協議を締結した2012年8月にも2200万ウォンを入金するなど、合計9回にわたり、10億3400万ウォンをコンサルティング費用として支払った。

[出処:チャムセサン資料写真]

釜山のもうひとつの整理解雇事業場であるプンサンマイクロテックも、創造コンサルティングの作品だった。 (株)プンサンとプンサンホールディングスは、2010年6月から2012年9月まで、労務法人創造コンサルティングとヒューマンバリューコンサルティングに合計30回のコンサルティング費用を送金した。 2010年12月、プンサングループが労組と協議せずにプンサンマイクロテックの株式57.2%を(株)ハイディスに奇襲売却し、2011年7月に生産職労働者30%の集団整理解雇を強行した時点など、約2年にわたって送金が続いた。 会社が創造コンサルティングとヒューマンバリューコンサルティングに入金した費用は合計1億1638万ウォンだ。

労組破壊シナリオが猛威を振るっていた2012年7月末、コンチネンタルでも創造コンサルティングとの共謀があった。 7月末、コンチネンタルに設立された企業労組は8月の初めに過半数労組の地位を確保すると、会社は直ちに既存労組に団体協約解約を通知した。 労組破壊に成功した会社は、2012年7月〜8月にヒューマンバリューコンサルティングに四回のコンサルティング費用を入金した。 合計2億9150万ウォンの報酬だった。

2009年10月30日、労組の前職・現職幹部47人を構造調整したデリム自動車も、創造コンサルティングから諮問を受けた。 会社は労組が本社屋上で占拠座り込みを始めた2010年3月1日から、労組が民主労総脱退総会を可決した5月末〜6月初めまで、3回にわたって9910万ウォンを創造コンサルティングに送金した。

ユソン企業13億、サンシンブレーキ9億、ヴァレオマンド4億等の金融取り引き内訳公開
検察の不起訴処分が問題に...知っていながら見ないふりをしたか

創造コンサルティングとの労組破壊工作があらわれたユソン企業、ヴァレオマンド、サンシンブレーキ、ボッシュ電装、SJMが創造コンサルティングと取り引きした具体的な証拠も追加で確保された。 彼ら事業場は創造コンサルティングに諮問料と成功報酬と思われる数十億ウォンを支払ったことが明らかになったが、検察が事業主に不起訴処分をしたことで、検察の不良捜査がまないたの上がりそうだ。

ユソン企業は攻撃的職場閉鎖を強行した2011年5月から2012年8月までの1年以上、毎月ヒューマンバリューコンサルティングに入金していた。 職場閉鎖の当時には550万ウォン、組合員脱退懐柔が猛威を振るった2011年9月〜10月には1千万ウォンを入金していた。 金属労組所属の組合員が50%に減少した時点には、事実上の「成功報酬」に当たる8648万ウォンを送金した。

[出処:メディア忠清資料写真]

ユソン企業は合計22回にわたりヒューマンバリューコンサルティングに12億5556万ウォンを支払い、創造コンサルティングには3回にわたり5742万ウォンを支払った。 ユソン企業が労組破壊コンサルティング費用として使った費用は合計13億1298万ウォンにのぼる。

ヴァレオマンド(現ヴァレオ電装システム)は、職場閉鎖から2か月後の2010年4月と、ヴァレオ電装支会が金属労組脱退総会を可決した5月など、2010年4月〜2012年8月までの2年間以上、創造コンサルティングに諮問料を支払ってきた。 会社は合計45回にわたり、4億余ウォンを創造コンサルティングの口座に送金した。

サンシンブレーキは創造コンサルティングと創造シナジー、ヒューマンバリューコンサルティングなど三か所に労組破壊コンサルティング諮問料を分散して支払った。 最初に入金した時期は2010年8月23日に職場閉鎖を強行した直後だ。 彼らも2010年9月から2012年8月末までの2年間に合計39回のお金を送金しつづけた。 これまで現場では、金属労組脱退と労組幹部懲戒などの労組破壊シナリオが作動した。 サンシンブレーキが創造コンサルティングと創造シナジー、ヒューマンバリューコンサルティングに支払った金は合計9億2827万ウォンに達する。

ボッシュ電装も2012年に、創造コンサルティングの諮問で企業労組の設立と既存労組に対する団体協約解約などの労組破壊の手順を忠実に踏んだ。 ボッシュ電装は2011年11月から2012年8月まで、創造コンサルティングとヒューマンバリューコンサルティングに合計8億4379万ウォンを送金した。

マンドで攻撃的職場閉鎖が行われた2012年7月、SJMでも同じ方式の職場閉鎖と用役投入が行われた。 SJMとマンドは同日、大規模な用役兵力が移動するなど、組織的な労組瓦解工作の動きが感知された。 労組破壊工作が本格的に稼動した2012年7月〜8月、SJMはビジョンコンサルティングの口座に合計2億2千万ウォンを入金した。

この他にも創造コンサルティングは、現代製鉄、ダース、韓国GM、STX造船海洋、現代三湖重工業、プルン技術、ドンウ・ファインケム、現代ハイスコ、現代モービス、デイモスなど多くの金属事業場から諮問料を得ていた。 金属労組事業場が創造コンサルティングに支払ったコンサルティング費用は、現在明らかになっているものだけで62億5千万ウォンにのぼる。 創造コンサルティングは金属事業場以外にも、ゴールデンブリッジ、順天郷大学病院、韓国空港公社、漢南旅客運輸、KTおよびKTISなど、多くの事業場でコンサルティングを行ってきた。

一方、検察は昨年12月、創造コンサルティングの介入が確認されたユソン企業、ヴァレオマンド、サンシンブレーキ、ボッシュ電装などの事業主を大量に不起訴処分にした。 金属労組は1月に抗告訴状を提出した状態で、高等検察の起訴を待っている。

金属労組は「検察が不起訴にした事業場が創造コンサルティングに諮問料と成功報酬と推定される数億〜十数億ウォンを支払った証拠が追加で確保された」とし 「問題は情況上、昨年雇用労働部が検察の捜査指揮を受け、労組破壊事業主を捜査した時に、これらの証拠を持っていたのに活用しなかったか、少なくとも十分に確保できる状況だった点」だと指摘した。

続いて「これは検察と雇用労働部の捜査が非常に不十分で、当初から使用主を処罰する意志がなかったことを反証する」と強調した。 金属労組と新政治民主連合の張(チャン)ハナ議員室は4月15日午前11時、国会正論館で記者会見を行い、労組破壊事業主に対する労働部、検察の不実捜査の暴露と関連の対策を要求する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-04-16 01:45:23 / Last modified on 2014-04-16 01:45:23 Copyright: Default

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