「中道保守」を標榜する新政治連合、「三母娘法」などの民生政治も動揺

野心に充ちた民生法案1号、社会団体反発...支持率低下続く

新政治民主連合(新政治連合)が創党後、強力な「民生政治」ドライブをかけているが、期待ほどの支持効果を上げられずにいる。 創党以後、民生1号法案として野心的に発表したいわゆる「三母娘法」も、市民社会から「中途半端な法案」という批判にさらされている。

党内で基礎選挙政党公認制の議論が続いている状況で、新政治連合が党内部を整理して「民生政治」にオールインすることができるかどうかも未知数だ。 安哲秀(アン・チョルス)代表が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会見を提案するなどの強行策を持ち出したが、突破口になる可能性は低いようだ。

新政治連合が基礎選挙公認関連汎国民署名運動に突入したことをめぐり、すでにセヌリ党の攻勢も続いている。 4月の臨時国会では2月に処理できなかった基礎年金法をはじめ「三母娘法」などの民生法案が待機中で、新政治連合の場外での動きが法案処理に影響しかねないという批判がある。

セヌリ党はこの日、ブリーフィングで 「政党が民生問題を解決する方法は、国会で至急な民生法案を処理することで、民生と何の関係もないことで街頭に飛び出すことではない」と声を高めた。 「民生政治」を掲げた新政治連合としては、内外で四面楚歌の危機に処しているわけだ。

［出処:新政治民主連合］

中道保守と民生政治標榜する新政治連合、支持率は低下が続く

新政治連合は創党前後に中道保守層の支持を確保するために、進歩改革的な指向を着実に消してきた。 政治綱領政策の議論では6.15共同宣言や10.4首脳宣言の継承を除き、議論に包まれた。 結局、新政治連合は党憲に6.15と10.4宣言を入れる代わりに、朴正煕政府の7.4南北共同宣言と盧泰愚政府の南北基本合意書なども継承するという内容を明示し、保守的色彩を強めた。

政治綱領政策の議論と基礎選挙無公薦撤回の議論が党内外で強まり、「新政治」のイメージが薄れているのではないかという議論も起きている。 だが新政治連合は「民生政治」を持ち出して、理念議論の鎮火を始めた。 安哲秀新政治連合共同代表は3月28日、政治綱領政策演説で「民生」と「安保」を強調した。

アン代表は「新政治民主連合は、民生中心主義を宣言する」とし 「何物も民生より優先しない。 新政治は反民生政治を変えること」だと強調した。 続いて「新政治民主連合は、自由民主主義体制を否定するいかなる勢力も拒否する。 党の政治綱領政策でも安保を最優先し、強調した」と明らかにした。

金ハンギル共同代表も3月20日、政治綱領政策演説で 「われわれの創党は、国民の人生を政治の最優先課題にしろという民生中心主義政治宣言」と声を高めた。 新政治連合は理念的な色あいよりも「民生」を重要な話題として提示しつつ、民生政党の意志を表明したが、結果として実質的な効果はあげられなかった。

世論調査専門機関の韓国ギャラップが3月28日に発表した世論調査の結果によれば、新政治連合の3月4週目の支持率は28%と集計された。 統合宣言直後の3月初めには31%の支持率を得ていたが、1か月間ずっと下落し続け、月末には20％台に落ちた。 しかしセヌリ党は3月初めの支持率は39%で、最終週には43%まで上昇した。 朴槿恵大統領の職務遂行評価も59%が肯定的に評価し、今年最高値を記録した。

野心に充ちた民生法案1号、社会団体は反発...「三母娘法」などの民生政治も動揺

新政治連合の支持率低下は、基礎選挙の無公薦や右傾化議論などによって、これまでの「新政治」のイメージが壊されたという理由が一番大きい。 政党の重要スローガンにした「民生政治」が強い説得力を得られないのも問題だ。 創党の過程で民主党の綱領だった「普遍的福祉」が安哲秀議員側の「選別的福祉」に迂回したことも問題になった。

実際に新政治連合は、創党翌日の3月27日、創党1号法案として民生法案であるいわゆる「三母娘防止法」を発議したが、市民社会団体の反発を受けただけだった。

新政治連合の「三母娘防止法」は、緊急福祉支援法、国民基礎生活保障法、社会保障受給権者の発掘と支援に関する法律の3本の法案を改正発議することが骨子だ。 そのうち市民社会の反発に直面した内容は、扶養義務者基準を一部緩和する「国民基礎生活保障法一部改正法律案」だ。 該当法律案の主な内容は △扶養義務者範囲から直系血族の配偶者を除外 △扶養義務者が扶養能力がない場合を法律に明記することだ。

これまで約170の障害、貧民団体で構成された 「障害等級制扶養義務制廃止共同行動(共同行動)」などの市民社会は、扶養義務者基準廃止を要求し続けてきた。 扶養義務者基準は2000年と2006年にかけて緩和されてきたが、死角地帯は拡大し続けてきたためだ。

共同行動は「扶養義務者基準は、すでにその範囲が緩和されてきたが、受給率は2001年の3.2%から2007年には3.2%で変わらず、2012年の受給率は2.7%まで下がった」とし 「扶養義務者基準を縮小しても『その他の要因』による受給者数の統制がいつも行われた。 扶養義務者基準を廃止しない『新政治』はむなしい修辞でしかない」と「三母娘防止法」を批判した。

新政治連合が「扶養義務者に扶養能力がない場合」を法律に明記しても、事実上すでに大統領令が定めている権利事項とあまり違わない。 朴槿恵政権が予告した所得財産基準緩和政策による救済対象は、現在の扶養義務者を基準とすると死角地帯に置かれた117万人のうちせいぜい12万人だけだ。

また共同行動は 「今回の法案が『良い趣旨』の見せかけでセヌリ党の基礎法改悪案と共に通過することを心配している」とし 「もし今回の三母娘法案が柳在仲(ユ・ジェジュン)議員案と共に通過すれば、その未来は火を見るように明らかだ。 政府と与野が合意可能な水準で扶養義務者基準を若干緩和しただけで、基礎生活保障法の枠組みは解体する」と憂慮した。

現在、セヌリ党は次の4月国会で新政治連合に民生法案処理に協力するよう圧力をかけ続けている。 セヌリ党は基礎年金法、国民基礎生活保障法、障害者年金法などいわゆる福祉3法という民生法案を押し通す態勢で、新政治連合も基礎年金法と三母娘防止法などの民生法案を準備している。

だが基礎年金法は与野の意見の差により2月の国会で合意に失敗しており、今日(3月31日)に再開された「基礎年金導入のための与野政協議体会議」でも与野の攻防が続くだけだった。 もし4月の国会でも基礎年金法通過が失敗したり内容が後退すれば、民生政治を掲げる新政治連合に対する責任論が持ち上がる可能性も高い。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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