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「賃金保全のない勤労時間短縮、効果あるか?」...国会での攻防予告

段階的施行の根拠と賃金など諸般の事項をめぐり与野で異論

ユン・ジヨン記者 2013.10.10 11:48

休日勤労も延長勤労に入れる勤労基準法改正案をめぐり、与野が「段階的施行」には共感するという立場を明らかにした。ただし各党は、段階的施行の根拠と賃金削減問題などの諸般の事項で意見が異なり、これからの定期国会で攻防が続く可能性が高い。

10月7日、セヌリ党と雇用労働部は党政協議で週勤労時間短縮のための勤労基準 法改正案を今回の定期国会で処理することに意見を集約した。休日勤労を延長 勤労に入れ、週勤労時間を現在の68時間から52時間に短縮するということだ。

だが適用の範囲と時期をめぐり、セヌリ党は常時勤労者300人以上事業場は 2016年から、30人以上〜299人未満までは2017年から、30人未満は2018年から 段階的に施行する方針を出している。また、労使合意による追加延長勤労は 一時的に認める計画だ。

これに対して民主党は、企業規模別の休日勤労についての正確な統計に基づき 段階的に施行するよう主張している。洪永杓(ホン・ヨンピョ)民主党議員は、 10日にYTNラジオの[チョン・ウォンチェクの出発新しい朝]とのインタビュー で、「段階的にすることは避けられないと考える」が「だが最も重要なことは 今、企業規模別に果たしてどの程度の休日勤労があるのかの正確な統計がなく、 それを前提にしなければならない」と強調した。

続いて洪議員は「(勤労時間短縮は)政府が何か大きな決断をして画期的な提案 をしたかのように話しているが、私たちは今の異常な状態を正常化する過程だ と見ている」と明らかにした。

勤労時間短縮に関する労働者たちの賃金カットの問題も問題になりそうだ。洪 議員は「今、労働者たちも低賃金なので、やむをえず長時間労働を受け入れて いる」とし「そのため賃金保全効果をある程度保障しなければ、政策の施行は 難しそうだ」と明らかにした。

続いて彼は「この部分は政府が違う形態で支援しなければ企業だけに困難を押 し付ける形になり、実効性がない」と展望した。

しかし金聖泰(キム・ソンテ)セヌリ党議員は「通常賃金の範囲が拡大すれば、 延長勤労に対する企業の人件費負担が高まるので、自然に勤労時間短縮を受け 入れる要因になると見る」と説明した。

政府の雇用率70%政策を基盤とする時間選択制雇用拡大に対しても、与野の意見 は異なっている。金聖泰議員は「硬直した雇用市場の体質改善が至急で、時間 選択制雇用の拡散は必要だ」と明らかにした。

しかし洪永杓議員は「非正規職の状態の改善が優先だ」とし「最近、現代車の 不法派遣、サムスン電子サービスの間接雇用など、大企業の不法な形態も政府 がきちんと処理をしていないのに、(処遇)改善を話すのは論理的な矛盾」だと 指摘した。

一方、金聖泰議員は定期国会での勤労基準法改正案通過について「与野間で また合意ができるように知恵を発揮して、しっかり処理されると期待している」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-10-10 19:31:17 / Last modified on 2013-10-10 19:31:18 Copyright: Default

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