郵政事業本部に複数労組設立…全国郵便局労組が発足

「韓国労総所属の郵政労組には問題多く...現場に基づいた政策を作る」

郵政事業本部に所属する郵便局労働者が、全国郵便局労働組合を結成した。彼らは韓国労総所属の郵政労組が、現場の組合員の要求とは違う方向に流れているとし、複数労組設立により現場に基づいた政策を実現させていく計画だ。

全国郵便局労働組合は10月3日、大田キリスト教連合奉仕会館で労組発足総会を 開いた。全国郵便局労働組合創立準備委員会で、正式に労働組合を発足させる までには1年ほどの時間が必要だという。創立総会から組合員は着実に増加し、 今日までに200人ほどの労働者が組合に加入した。

彼らは「今まで組合員中心の事業ではなく、代議員、幹部中心の郵政労組事業 に対し、多くの組合員は苦しさを感じてきた」とし「全国郵便局労働組合は、 組合員と共に下からの要求を受けて行動し、実践する」と明らかにした。

労組はこの日の総会で、労組委員長をはじめとする副委員長、会計監査などの 幹部を直接選挙制で選出した。競選で行われた委員長選挙では、チュ・ヨンド 委員長が最終的に当選した。チュ委員長は郵政労組ソウル陽川支部長を歴任した。

チュ・ヨンド委員長は「既存の郵政労組は、配達人が年休手当てなどの労賃を 受け取れなくても対応ができず、政府の職種改編原案に反対し、機能職労働者 を相変らず『郵政職』という特殊職群のままにするなどの問題を生んだ」と 説明した。

続いてチュ委員長は「全国郵便局労組は、実質的に郵便局労働者たちの問題を 解決して代案を提示していく」とし「政府と安行部に対し、誤った職種改編を 正して、働いても金を受け取れない現場の矛盾を解決して、また組合員たちに 信頼される『優しい労働組合』を作る」と強調した。

現在、全国郵便局労働組合は5大核心政策基調として、△自主的団結で組合員の 生存権維持確保に積極的に対処、△職種改編対応、誤った職種改編政府原案の 9階級争奪、△不公平で不合理な制度改善のための活動、△組合員賃金、労働条件 および福利増進追求、△民主的手続きと透明な執行、清潔な優しい労組建設 を打ち出している。

12項目の細部実践事項では、非正規職の正規職化と人員拡充、人事管理細則の 矛盾の改善などを提示した。一方、全国郵便局労働組合は、別途の上級団体を 持たないことにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。