ローンスターが産業資本である証拠を日本の官報で発見

隠されたローンスターの産業資本、雅秀エンタープライズを発見...ISD訴訟にも有利

外換銀行食い逃げの議論を起こしたローンスター(LSF-KEB Holdings、SCA)が、 外換銀行を買収した時から現在まで、銀行を所有する資格がない非金融主力者 (産業資本)であることを証明する新しい資料が日本の官報でわかった。

国会で提起された関連疑惑調査を金融当局が職務遺棄している間、ローンスター の食い逃げ問題を追跡し続けてきた市民社会団体の関係者が日本の官報を隅々 まで探した末、決定的な証拠を見つけた。

今回の資料は、ローンスターが昨年11月末に提起したISD(投資家国家訴訟制) 訴訟でも、韓国に有利に作用する展望だ。

2月4日午前、進歩正義党の朴元錫(パク・ウォンソク)議員と、参与連帯、民主 弁護士会(民主社会のための弁護士の会)は国会記者会見場(正論館)で記者会見 を行い、ローンスターがこれまで日本にこっそり隠していたもうひとつの巨大 系列会社の雅秀エンタープライズの存在を公開した。

彼らは「ローンスターが2002年から保有していた系列会社の雅秀エンタープラ イズの資産は、2011年12月末に1兆5994億ウォンになり、2004年12月末基準でも 7280億ウォン以上に達していたことが確認された」とし「ローンスターが当時 保有していた非金融会社ソラーレホテルチェーン(2011年末、6029億ウォン)と PGM Holdings KK(2004年末1兆1500億ウォン)の資産を合わせれば、産業資本の 総資産が2兆ウォンを上回ったことが明らかになった」と明らかにした。

現行の銀行法では同一法人で非金融部門が資本合計の25％か資産総額2兆ウォン を越える場合、非金融主力者(産業資本)に分類される。また、産業資本は10％ 以上銀行の株式を保有できず、議決権は4%以内に制限される。したがって雅秀 エンタープライズの発見は、ローンスターの非金融部門資産総額が2兆ウォンを 越えるという決定的証拠になる。

雅秀エンタープライズは日本の重要文化財の一つである目黒雅叙園の管理会社 で、外換銀行買収1年前の2002年9月、ローンスタージャパンが雅秀エンタープ ライズを約773億円(約7700億ウォン)に買収した。雅秀エンタープライズは昨年 1月までローンスターの系列会社だった。2003年9月26日、ローンスターが外換 銀行を買収する前から、2012年1月27日外換銀行を売却するまでの期間に、雅秀 エンタープライズがローンスターの隠された系列会社だったということだ。

弘益大経済学科のチョン・ソンイン教授は「これまでローンスターがこっそり 隠していた最後の大規模系列会社の雅秀エンタープライスを捜し出して、貸借 対照表の一部を確認した」とし「雅秀エンタープライズは、目黒雅叙園という 文化財兼結婚式場の管理運営会社であり、金融資本であるはずがない。産業資 本の重要な輪」と説明した。

チョン・ソンイン教授は「これまでローンスターが外換銀行を買収していた全 期間の中で産業資本だったのかを明らかにするのは若干不足があった」として 「ローンスターは資産4兆ウォン台の日本のゴルフ場管理会社であるPGM Holdingsのために非金融主力者の是非を回避できなくなると、2011年12月初め にこの会社を売却したが、単一の非金融会社で、ローンスターが持続的に保有 している雅秀エンタープライズの発見は、こうした問題を決定的に補完するこ とになった」と説明した。

雅秀エンタープライズの発見は、参与連帯が進行中の外換銀行株主代表訴訟や 株主総会無効/不全の再訴訟にも影響するものと展望される。

参与連帯市民経済委員会のキム・ソンジン副委員長(弁護士)は「ローンスター は自分が産業資本なのに、産業資本であることを隠して外換銀行を買収した」 とし「株主代表訴訟でローンスターが初めから産業資本だったという事実を立 証するための追加立証資料として重く使われること」と期待感を表わした。

民主弁護士会のクォン・ヨングク弁護士は「大統領選挙が終わった直後に検察 は金融監督当局の職務遺棄をすべて証拠がないという理由で不起訴処分にして 免罪符を与えた」とし「検察はローンスターの産業資本関連のさまざまな疑惑 を捜査する職務上の義務があるのに、市民社会団体の何人かが捜査機関の役割 を代行するという悲しい現実にある」と検察を非難した。

朴元錫(パク・ウォンソク)議員は「ローンスターはこの10年間産業資本であり、 外換銀行を所有する資格もISDを提起する資格もない」とし「金融当局が非金融 主力者該当の有無を審査もせず、今日のような事態に直面したのだから、国会 がその責任を問わなければならない」と主張した。

朴元錫議員は「ローンスターが提起したISD訴訟で勝つ最も確実な方法は、ロー ンスターが産業資本だという事実を政府が認めること」とし「朴槿恵(パク・ク ネ)新政府は今からでもローンスターが産業資本であり、外換銀行持分保有から これまでの配当、売却まですべての法律的行為が無効だと宣言しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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