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「国家権力の労組破壊工作、国政調査の実施を」

政府総動員の企画弾圧、国会が調査せよ

ユン・ジヨン記者 2012.10.10 12:51

10月8日に開かれた雇用労働部国政監査で、政府関係部署・機関が総動員して、 公共部門の労組瓦解作業を始めたことが再度確認され、国政調査を要求する 声が高まっている。

民主労総公共運輸労組連盟は10月10日午前、国会前で記者会見を行い「李明博 政権の公共部門民主労組失脚についての国政調査が必要だ」と主張した。発電、 ガス、鉄道労組などの公共部門労組瓦解作業が、政府、会社、警察などの共謀 で進められたので、これについて国政調査をするべきだという主張だ。

発電労組は労働部国政監査当日の8日、『MB政権の発電労組弾圧白書』を発行し、 国家権力による労組瓦解作業を知らせた。民主統合党の洪永杓(ホン・ヨンピョ) 議員は、国政監査で発電労組を中心とする政府の公共部門労組破壊作業に関する 内容を集中質問した。

発電労組への企画弾圧は、2009年9月にパク・ヨンジュン前国務総理室次長が 主宰する『労使関係会議』と、イ・ヨンホ青瓦台雇用労使秘書官が主宰する 『BH(青瓦台)会議』の直後に本格化した。以後、発電5社は民主労総脱退および 瓦解のための労務管理に着手し、この過程は青瓦台、知識経済部、労働部、 警察庁などにリアルタイムで報告された。

2009年、鉄道公社も政府と『団体協約解止-鉄道労組ストライキ、復帰-重懲戒』 と続く労組瓦解計画を進めた。この計画によりストライキを誘導し、国土部と 軍人員の投入などを緊密に議論した。総理室が主宰する関係部署対策会議で 軍の投入を決定した翌日、団体協約解止を一方的に通知した。

青瓦台は2010年にはガス公社の労使団体協約締結に制約を加えることもした。 2010年3月、ガス公社労使は団体協約合意書に署名したが、4月末に青瓦台労働 秘書官などは強硬立場を示し、制約を加えた。結局、5月に使用者側は合意書の 履行不可の意思を明らかにし、団体協約合意撤回の文書を発送した。

労組は2009年からイ・ヨンホ秘書官と、パク・ヨンジュン次長、知識経済部、 労働部などが実質的に労使関係に介入し、知識経済部がガス産業先進化法を 通過させるために『無団体協約』状態を誘導したと把握している。

民主社会のための弁護士の会労働委員会のクォン・ドゥソプ弁護士は「政府と 労働部、検察、警察などの共謀、企画、主導で不当労働行為が起きているが、 彼らは処罰されていない」とし「特別勤労監督機構と捜査、さらに特検を導入 し、国家権力全般の公共部門労組破壊捜査をしろ」と声を高めた。

公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は記者会見で「国会は、国家機関の公共 部門の労使関係に対する総体的な介入と労組弾圧について即刻国政調査を実施 しろ」とし「政権の公共部門労組失脚策動に対し、告訴、告発を含むすべての 法的措置を取る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-10-11 03:55:35 / Last modified on 2012-10-11 03:55:35 Copyright: Default

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