「国家保安法を廃止して社会主義活動を保証しろ」

労働解放実践連帯など国家保安法の廃止を要求...「進歩運動弾圧現実化するか」

検察が国家保安法違反容疑で『労働解放実践連帯(解放連帯)』の会員4人を連行 し、進歩ネットにある解放連帯のメールアカウントを押収捜索するなどの公安 捜査が行われている中で、解放連帯と『国家保安法廃止国民連帯』などの社会 団体が記者会見を行い、国家保安法撤廃と社会主義活動保障を要求した。

彼らは5月23日午前10時、ソウル地方警察庁の前で記者会見を行い「解放連帯に 対する国家保安法弾圧を中止して、連行した4人を即刻釈放しろ」と要求した。

［出処:労働解放実践連帯］

ソウル地方警察庁は5月22日、解放連帯の会員、チェ某氏など4人を国家保安法 違反の容疑で連行した。また同日、国家保安法上の利敵団体構成の件で解放連帯の 進歩ネット・アカウントとソウル市龍山区の解放連帯事務室を押収捜索した。

国家保安法違反容疑の立件数は、李明博政権になって毎年増加している。2008年 に40件、2009年に70件、2010年には151件と急増した。警察は今年になってから 6人に国家保安法違反拘束令状を申請した。

彼らは記者会見で今回の捜査を「新しい社会に対する労働者民衆の正当な要求 と闘争の発展を遮ろうとしている」と規定し「存在すべきではない希代の悪法 によるいかなる弾圧も断じて容認できない」と明らかにした。

彼らはまた「国家保安法は韓国社会の民主主義と進歩、労働者民衆が主人にな る新しい社会のために闘うすべての人々を弾圧し、抑圧するために制定された 法であり、資本と政権の権力を維持する道具」とし「こんな法が制定から63年 経っても存続しているということは韓国史の大きな悲劇」と主張した。

国家保安法廃止国民連帯のパク・レグン執行委員長は、「利敵団体は北朝鮮に 関する団体を称するが、労働解放実践連帯がそんな地位にあるのか、警察自ら 確かめろ」と話した。彼は続いて「これは国家保安法を乱用して、労働運動、 進歩運動を弾圧すると公開で宣言するもの」と警察の公安捜査を詰問した。

一方、解放連帯への国家保安法適用に対し、社会主義運動陣営の反発も強い。 労働解放、労社科研、労政協、労革推、社労委、社会進歩連帯などは、事件が 伝えられると即刻糾弾声明を出し、進歩新党も論評を発表した。

現在、連行者は民弁弁護士との接見を終え、捜査に対し黙秘権を行使している という。令状実質審査は25日に行われる予定だ。解放連帯など記者会見の参加 者は、令状審査が行われる25日に同じ場所でまた記者会見を開く計画で、今回 の事態に対する共同対策委構成と今後の対応方針を議論している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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