全経連、雇用創出を名分に再開発の特典を要求?

全経連雇用創出委、工場移転敷地用途変更などを要求

全国経済人連合会(全経連)が7月22日、ソウル市小公洞のロッテホテルで300万 雇用創出委員会(委員長チョ・ソンネ)3次会議を開き、『大都市非適合工場用地 活用』方案として「大都市の古い工場を地方に移転して、従来の用地を再開発 する方案による財界雇用創出方案」を提示した。首都圏の過密抑制圏域および 5大広域市の工場のうち、移転計画がある22の工場を地方に移転し、これまでの 敷地160万を再開発すれば9兆ウォンの投資が行われ、13万7000人の雇用ができ るという説明だ。つまり古くなった工場を地方に移転し、その場所にアパート を作ろうということだ。

全経連はそのために大都市内工場敷地用途変更が円滑にできるように「既存の 敷地は住居、商業、業務機能として開発できるように、国土計画法修正などの 関連法の改正が必要だ」と主張した。また、「工場を移転する企業は該当地方 自治体や首都圏圏域内に代替敷地を用意しなければならないが、地方に工場を 移転する場合、その義務を免除し、用途転換の時に公園・道路など寄付採納の 上限も現行の40%から20%に下げる」と提案した。全経連は「産業施設の設置割 合を減らし、準工業地域に共同住宅を建築できるように制度を改善すべき」と 付け加えた。

しかし全経連のこうした主張は、雇用創出を名分にした再開発規制緩和にさら に関心があるという指摘だ。実際、工場移転による雇用創出の具体的なロード マップ提示が目的というよりは、工場敷地の用途転換が円滑に行われ、高密度 に開発できるよう関連法を改正しろという要求だからだ。

工場敷地の用途変更などは企業の念願事業で、用途変更されると該当企業は莫 大な相場差益が得られる。また特典ばかりでなく、高密度開発による首都圏の 過密化という副作用も無視できない。

この日の委員会にはハンナラ党のコ・フンギル政策委議長、全経連のチョン・ ビョンチョル常勤副会長、国会雇用作り特別委員会のイ・ジョンゴル委員長、 民主党のチョン・ビョンホン政策委議長、浦項製鉄のチェ・ジョンテ社長が参 加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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