不安定労働爆弾、労使政委が雇用サービスに合意

期間制、派遣法に続いて職業安定法改正を示唆...不安定雇用量産の可能性高く

経済社会発展労使政委員会雇用サービス発展委員会は7月14日、第18次会議を開 き『公共雇用サービス強化および民間雇用サービス活性化のための合意文』を 採択した。

委員会は今回の合意文で、公共部門は公共性が強い業務を中心に機能を強化し、 就業斡旋など成果中心の民間力量が発揮される部分は民間委託を活性化するこ とで役割分担と相互補完の強化に焦点をおいたと明らかにした。合意文の核心 事業方向は、統合雇用情報網の構築とこれに関する総合人材サービス業の発展 などだ。

しかし、合意文で言及された『総合人材サービス業』は、求人求職・職業情報 提供・派遣・職業訓練などを兼業でき、雇用構造を歪めて短期雇用と間接雇用 などの労働市場柔軟化を加速する可能性が高い。全般的に重複規制を取り払い、 総合的な人材サービスができるように制度的な道を開くという下絵だが、雇用 問題を扱う期間制法や派遣法などで見られるように、雇用関連法の規制緩和は 不安定雇用を量産した。したがって、今回の合意文は、職業安定法の手入れが 目標という指摘が多い。特に、民間委託拡大を目標とする各種の雇用情報網と 社会福祉統合網の連係によるサービスの質の向上という方案は、求職者や勤労 者の敏感な個人情報が民間企業に渡る可能性も高いという指摘も提起されている。

民間委託事業活性に求人求職、派遣業と職業訓練の兼業が可能

今回の合意文には、公共部門の雇用サービスは2012年までに統合雇用情報網を 構築、脆弱階層の就職支援を年次的に拡大、社会福祉統合網と雇用情報網の連 係を進めることにした。民間部門雇用サービスははるかに具体的な計画が提出 されている。民間部門は民間委託事業をさらに活性化し、2011年から求人企業 への職業紹介料金の自由化、職業紹介機関の代表者要件の削除などの規制緩和 と、求人求職・職業情報提供・派遣・職業訓練などを兼業する『総合人材サー ビス業』が発展できるように、兼業関連の規制も改善する。

雇用サービス発展委のナム・ソンイル委員長(西江大経済学科)は「労使政合意 の趣旨は、公共と民間の役割分担を明確にし、政府が主導してきた事業も民間 で上手くやれる事業は民間委託を拡大して、小規模な民間委託を良質に拡大改 善しようということ」とし「81の雇用支援センターでしてきた事を民間ででき るように土台作ったと理解すればいい」と明らかにした。

合意文により、公共部門で2012年までに統合雇用情報網が構築されると、各地 に散在する公共部門雇用情報を1か所で統合検索できるようになる。委員会は、 「2012年までに社会福祉統合網と雇用情報網の連係ができれば、雇用・福祉の 統合サービスが可能になり業務の効率化にも肯定的な影響を与えると期待され る」と明らかにした。

また、民間部門で『総合人材サービス業』が活性化すれば、求人求職-職業情報 提供-職業訓練など、相互に密接に関係する雇用サービスをワンストップで利用 できるようになると展望した。これに伴い、委員会は「2011年から求人企業へ の職業紹介料金を自由化して、求職者からの料金徴収を禁止することにより、 民間ヘッドハンティング業などの職業紹介時に発生する費用の現実性を反映し、 求職者に発生する経済的負担を防止した」と自評した。また職業安定法上の職 業紹介機関の代表者要件を2011年から削除することにより、専門経営者と資本 の参加を容易にしたことも眼につく。

「人材業者が派遣業も、職業紹介業もすれば、雇用構造を歪める」

全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン代表は、「本来、雇用サービス活性化 は、求人求職、派遣、斡旋、用役などを全て行う総合人材業者の養成が目標」 とし「この意味は、人材業者がある日は派遣業をして、ある日は職業紹介業を して、ある日は斡旋をするなど、いつもする仕事を変えて人事労務システムを コンサルティングし、雇用構造を歪める主犯になる」と指摘した。

政府が提示した民間雇用サービス産業活性化で良質の雇用が生まれるかどうか は未知数だ。むしろ不安定な雇用をさらに量産するかもしれないという。キム・ ヘジン代表は、「雇用サービス産業を発達させるには、職業紹介手数料を上げ たり、多くの労働者が事業場の移動をしなければならない」とし「労働者の移 動が多ければ雇用サービス業が金を稼げるので、雇用構造はさらに歪曲される ほかはない」と予想した。つまり民間雇用サービス産業の活性化は、雇用の不 安定性を拡大し、企業は安定した人材を供給されるシステムを作り、ストレス を受けない条件を作ることにあるという説明だ。

キム・ヘジン代表は求職者が紹介手数料を払わないようにしたという合意案に も「企業が採用時にかかる費用が労働者の賃金低下につながる」とし「雇用創 出の中間過程が大きいほど中間搾取はより大きくなる。ばかばかしい」と指摘 した。金代表は「すでに派遣労働者たちは、職業紹介料金を払う方式でなく、 元請企業が一定に派遣業者にお金を払う方式だが、合意文は派遣と職業訓練を 同時に提供するので職業紹介業もこうして金を払う方式になる可能性が高い」 とし「雇用を斡旋される労働者のほとんどが結局最低賃金水準になる」と見通 した。

キム・ヘジン代表は特に民間委託で統合された公共インフラの個人情報を民間 に譲り渡すことになりかねないと警告した。例えば誰か失業者になって、雇用 支援センターに失業手当を受けるために失業者として登録すれば、この情報が 統合網を通じて民間に行くということだ。

キム・ヘジン代表は「個人情報の民間公開問題は、すでに国家雇用戦略会議で 議論されたことで、ワークネット(Work-net)をどこまで民間に公開するかをめ ぐり現在議論している」とし「個人情報を民間に渡すのは、すでに既定事実に なっている」と指摘した。金代表は「HRサービス産業協会が参加した国家雇用 戦略会議で、すでに意見が出尽くし、労使政委は事後推進する形になった」と し「そこには民主労総も韓国労総も参加せず、雇用サービス業で金を稼ぐとい う業者だけが参加した」と問題の深刻性を伝えた。

ナム・ソンイル雇用サービス発展委員長は今回の合意で職業安定法を大幅に手 直しし、雇用サービス関連法のような新しい法を作ることを示唆した。ナム・ ソンイル委員長は「職業安定法は50年前の法で、現実に合わない部分が多く、 雇用サービスに関する法で求人と求職者を連結する雇用サービスを円滑に扱い、 7月5日に発足した雇用労働部の新業務と関連するよう合意した」と述べた。

今回の合意文には、派遣業についての部分は抜けている。委員会は派遣業に対 する部分も研究したが、労使の立場の差が大きくて入れられなかった。ナム・ ソンイル委員長は、「派遣については労使の違いが大きく、合意文に入れなかっ た。ただし、派遣についてよく勉強して、現在の現象に同意する部分が広がっ たのは事実」とし「市場需要がある部分なのに業務が制限されているので、盛 り込めないという問題もあり、派遣勤労者は四大保険になるが請負はできない など、勤労者の保護に必要な部分がある」と派遣業種拡大議論を示唆した。ナ ム委員長は、「派遣業種制限で派遣に吸収されないので一般請負が多くなり、 労災にあっても保護されないという問題がある。そうした部分について労使政 が額を突き合わせて勉強し、研究するようにはなったが、具体的にどう改善す るかに合意するにはまだなかなか条件が整わない」と付け加えた。

キム・ヘジン不安定労働撤廃連帯代表は「派遣で合意しなかったというが雇用 サービス促進法のようなものを作るということは、ここに奇襲的に派遣関連の 条項を入れるかもしれない」とし「職業安定法の性格と内容を削除して雇用に 対する悩みと新しい構造をつくるというが、恐らく派遣をこの新しい法に入れ る可能性も高い。全面対応が必要だ」と強調した。

なお、合意文は今後、常務委員会と本委員会の議決を経て履行され、雇用サー ビス発展委員会は今日の第18次全体会議を最後に閉会する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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