タイムオフで労組の電話も切る

タイムオフ施行、足並み揃えて労組にちょっかい...組合員教育無給など団体協約違反が深刻

7月1日、新しい労組法が強制施行された後、使用者たちは労組専任者問題と無 関係の団体協約が保障する労組活動まで過度に制約し、労使の対立がさらに増 幅している。タイムオフを名目とした専従者無給休職発令はもちろん、労働組 合の電話を切ったり、油類費の支援中断、さらに浄水器、電話機などの事務用 品まで持ち出していて、労組は強く反発している。何よりも労組の運営をする ために、使用者が事務室と機資材などの便宜を提供することは、労組法と団体 協約によるものだが、これを封鎖するというのは事実上、これまでのすべての 労組活動を封鎖するという意味で、労使関係をさらに破局に追い込むものだ。

金属労組によれば、主に現代起亜車グループをはじめとする財閥グループ社が タイムオフ制度と同時に団体協約に明示された労組活動支援労組弾圧を本格化 していることが明らかになった。斗山グループ系列会社の斗山インフラコアは、 7月1日、労働組合に文書でこれまで会社が支援してきた車両と油類費、各種の 消耗品返却を要請した。同じ系列会社の斗山重工業も、油類支援を中断した。 二つの会社とも7月付で労組専任者を無給処理すると支会に公式に伝えたが、こ れらはすべて団体協約で保障された会社支援だ。

S&Tグループ社も状況は似ている。慶南、昌原のS&T重工業も7月6日に文書 で8人の労組専従の無給休職処理を通知し、団体協約により支援してきた油類費 の支援を切った。釜山のS&T大宇は労働組合が使う電話機、浄水器、コピー機の 支援中断を宣言した。会社は労組事務室から工場の外に電話をかけられないよ うにしている。

起亜車は労組弾圧デパートを連想させる。起亜車会社側は7月1日付でキム・ソ ンナク起亜車支部長をはじめ、2百人ほどの支部支会幹部に無給休職人事命令を した。会社側はこれと同時に、△代議員活動無給処理、△組合業務車両保険解 約、△支部支会事務室から外部にかける電話遮断、△販売および整備分会事務 室撤去通知、△労組横断幕撤去試み、△各種事務機器返却要請、△無給休職者 四大保険中断、△社内福祉基金仮差押さえ、△組合員教育無給、△代議員部署 協議無給、△販売整備分会撤去の措置を取った。ほとんどが団体協約で保障さ れた組合員教育、施設便宜提供、組合専従者処遇条項などに違反する措置だ。

ケピコ、現代モービス、現代WIA、メティア、エムシート、アイエイチエル、デ イモス、現代製鉄、現代ハイスコなどの現代起亜車グループ系列会社も、7月に なっていっせいに労組専任者無給処理をはじめ、代議員活動と各種会議時間も 無給処理の立場を出した。これら多くの系列会社も支会が使用する電話とイン ターネット通信を切り、コピー機、エアコン、自販機、TVなど団体協約により 労働組合に支援していた各種の備品と車両を回収すると明らかにした。

ケピコは1日と2日、支会で組合員を対象に行った産業安全保健教育を有給と認 めないと伝えてきた。エムシートはさらに工場長の許諾の下に教育時間を割愛 して開いた2日の交渉報告大会も無給処理した。デイモス、現代ハイスコも組合 員教育には有給認定ができないという立場だ。

公共部門も団体協約無力化を同時進行

このように、タイムオフ施行と同時に団体協約内容を全面的に改悪したり無力 化しようとする措置は、公共部門などの事業場でも進められている。これらの 事業場の使用者も、専従者業務復帰命令、組合員教育時間削除、各種労組活動 施設便宜提供や機資材提供中断などを宣言した。

公共労組社会連帯年金支部は3月15日の団体協約解約以後、約60の条項で改悪案 を提示された。組合員活動時間まで改悪を要求している。支部はその状態では もはや労組活動はできないという判断で、7月1日から全国でストライキ闘争に 入った。国民年金公団が提出した改悪案は舌を巻くほどだ。公団は労働組合に 組合員雇用保障の放棄、構造調整時の労組協力、支会運営委の廃止、組合員教 育時間の削除、労組宣伝広報物は使用者側意思により廃棄、年俸制施行などを 要求した。タイムオフ限度を契機に全面的に労組活動を押さえ込もうとしている。

公共労組ガス公社支部も団体協約の解約以後、起亜車のように勤労時間免除活 動に対する事前事後の報告を時間単位でしろと要求されている。事務金融連盟 のある事業場では、使用者側は専従者もなくし、備品や労組事務室までなくそ うとしている。

5日の雇用労働部出帆式の後、イム・テヒ長官は「一部の使用者が労組専任者に 対するタイムオフ制度を口実として労組活動を過度に締めつけている」とし、 「タイムオフを理由に労使自律で協議して処理できる事案まで、知らないふり をするケースがある」と指摘したが、タイムオフをめぐる労使間の力比べは長 期化する可能性が高い。

7月1日からタイムオフ制度が施行されたが、専門家たちも勤労時間免除業務の 範囲をめぐり、今後3-4年間は法廷で問題になると見ているためだ。使用者は、 基本的な労組活動も全面的に否定しているのは、タイムオフ施行を契機として 主導権を握り、労組を無力化するという意図を示しているというのが労働界の 全般的な見解だ。こうした認識により、金属労組の労働基本権闘争によるタイ ムオフ裏面合意を不当労働行為と規定するのは難しいという指摘も多く、タイ ムオフ限度を無力化する労働組合の闘争はさらに強まる展望だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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