全教組「チョン・ドゥオン政治ショー」...全教組と検定の試験成績は無関係

全教組、「人為的なデータで全教組に敵対心を表わしただけ」

ハンナラ党のチョン・ドゥオン議員が『全教組加入率が高いほど検定試験成績 が低い』という分析に対し、全教組が『最低限の客観性もない政治ショー』と 反論している。

チョン・ドゥオン議員は5月5日、全国高等学校全教組加入率と検定試験成績の 相関関係の調査結果を発表した。これによれば全教組加入教師が多い高等学校 は、全教組加入教師が少ない高等学校より修学能力成績が低いという。

チョン議員は全教組加入率が5％未満の学校と40％以上の学校を分析対象にして 外国語、数理、言語の1.2等級の割合を比較した。分析結果にはソウル、釜山、 大邱、仁川、光州、大田、蔚山、京畿では加入率5%の学校が加入率40%の学校よ り1、2等級の割合が高く、江原、忠北、慶北では全教組加入率40％以上の学校 の1.2等級割合が高かった。平均的に全教組5％未満の学校の1、2等級割合が 14.78%、40％以上の学校が8.95%となった。

だがチョン議員の分析は選挙前の『全教組攻撃』という批判を免れなくなった。 根拠資料を公開しなかっただけでなく、粗末な分析で信頼性がないという議論 が提起されたためだ。全教組は分析結果について「研究を客観的に遂行するの なら学生の入学成績と卒業成績で、全教組加入率が高い学校が達成度が低いと いう結果を提示するべきで、3年間教師の移動があってはならないなどの副次的 な要素も反映されなければならない」と主張した。チョン議員の分析結果はそ うした研究設計ではないため学術的に意味がないということだ。

オム・ミニョン全教組報道担当者は5月6日『MBCソン・ソッキの視線集中』との インタビューで「チョン・ドゥオン議員が公開した資料はどのようにして研究 結果が出てきたのかについての文書ではなく、ただ結果が出たという一枚のチ ラシで、客観的な研究とは言えない」と主張した。

またチョン議員の資料には、調査対象、学校数、学校名、学校所在地、全数調 査と標本調査、組合員割合5%と40%基準設定の根拠など分析結果が備えるべき条 件が備わっていない。そのため全教組は「一定の目的で人為的にデータを操作 したに過ぎない」と批判した。

成績が低い学校と高い学校の主な原因が、両親の社会経済的背景と関連がある のか、全教組教師との関連性が高いのかも検証されていない。一般に両親の経 済水準が高い学校ほど検定試験成績が高いという結果があり、経済的水準が低 い学校に全教組教師が多く分布している。全教組はこれに関しても「全教組の 教師が多い学校の修学能力成績が低いのではなく、経済的条件が良くない地域 の学校に全教組の教師がたくさん勤務している」と明らかにした。

一方、チョン・ドゥオン議員はチョ・ジョニョク議員の全教組リスト公開を始 め、『リレー公開』に参加した議員の一人だ。全教組のオム・ミニョン報道担 当者は5月6日のMBCソン・ソッキの視線集中とのインタビューで、「チョン・ドゥ オン議員の発表と主張は、全教組が言う合理的な批判というより一種の敵対心 を示したと思う」とし「(ハンナラ党の)朝から晩まで口さえ開けばすべてが全 教組のせいだ、そんな攻撃は絶対国民から支持や信頼を受けられない」と話し た。また「教師がどの教員団体や教員労組に加入していても、正常に運営され る教育課程をいい加減にしたり学習内容が変わることはない」と付け加えた。

政府では1月16日、『全教組組合員数と検定試験成績との相関関係』分析を試み た。その時も研究者が「全教組加入調査割合が増えれば言語領域と外国語領域 の成績が下がる」と主張したが、研究者自ら「それが相関関係か因果関係かも 区別できない」と告白したことがある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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