国家の銀行保有が万能ではない

［イ・ジョンフェコラム］ 3. 銀行国有化

イ・ジョンフェ民衆言論チャムセサン発行人/ 2008年12月27日14時49分

投機資本に金融緩和、為替防衛?

前に言及したように、無政府的な資本の競争で過剰蓄積、過剰生産だけでなく、利益率の低下を伴うことになる。生産資本間の生存競争は、さらに多くの金をかけ、さらに良い機械を入れなければならない。そうすると投資が増え、多くの利益が残るかもしれないが、投資と較べれば利益は下がる。利益率の反映が銀行の利子だが、概して先進国は利子が低く、後進国でますます利子が高い理由はここにある。利益率が低いために金は生産に向かわず、金になる投資先に向かう。簡単に言えば、投機資本になり餌を求めて金融的収奪をするようになる。

昨年末、世界を飛び交った投機資本は、一日に1兆9千億ドルと推算されている。韓国の1年の予算は280兆をちょっと越えるが、たった一日で3千兆近い金が賭博で飛び交うのだ。姜万洙というおじさん、ここで遠慮なく少し金があるからと、為替の防衛に立ち上がり、400億ドルを飛ばした。本当にスコップ作業に関しては、兄さんに引けをとらない天下壮士だ。

1990年代になるとIT部門がお金になるからと、誰もが飛び込んだ。米国の副大統領、ゴアという人が直接情報高速道路だとか新経済だとかのブームを巻き起こし、超高速網が敷設され、ここにコンテンツをのせるために新聞、放送、映画等等を買収合併するに至った。こうした資金は株式市場で調達されたが、この資金調達のために銀行の規制もなくすに至った。そのうち2000年になり、少なくとも5％以上の利益をあげるといっていた予想は外れに外れ、株式市場が崩壊した。新経済も崩壊してIT産業への期待も崩壊した。金大中も煙が出ない工場がどうだ、自己実現が可能な労働がどうだ、ベンチャーがどうだと、一時はよく使った。

投機資本はバブルが崩壊した株式市場から離れて新しいバブルを見つけたが、それが不動産市場だった。2003年に利率は1%にまで下がり、誰もが家を買った。家の価格を算定し、個人信用度を調査し、代わりに家を買って20年なら20年、 30年なら30年の金を受け取って埋めるローン会社が忙しくなった。不動産ブームに乗れなければほろびそうな雰囲気で、当然ながら優良(prime)ではない非優良(sub-prime)顧客、俗に言えば一文無しまでもが家を買い始めた。銀行金利に 3%程度の追加金利を付け、変動金利でどんどん貸した。問題はその次だった。不動産にバブルが混じり始め、できればなくしたいと連邦金利を上げ始めた。最高6.3%まで上がると一文無しは頑張る才覚がない。夜逃げして、金を払えず執行官に追い出され、空き家が急増した。

ところが先に潰れたのは、ローン会社ではなく投資銀行だった。ローン会社が受け取る金をいわゆる派生商品という各種の債権にして銀行に売っていたのだった。そして米国ではなく英国のノーザンロックという銀行からついには米国の 5大投資銀行までが潰れ始めた。そのため保証人になった世界最大の保険会社 AIGもつぶれた。最近『死の債権』と呼ばれるほどの『Death Bond』という派生商品ができたという。生命保険に入った人が死ぬ時に受け取る保険金を派生商品にしたものだが、このようにしてあらゆる派生商品は無制限で、米政府はもちろん、ウォールストリートさえその金額は分からないという。そうして損失は時間がたつほどに増え、これから世界的に約千社ほどの銀行が潰れるという予想も出はじめている。

1929年の米国の大恐慌以後、銀行が連鎖倒産し、ルーズベルトはその背景と指摘された銀行の証券業兼業を禁止するために、銀行と証券の分離を要旨とするグラススティゴル法を作る。言わば主に預金と貸し出し業務をする商業銀行と、銀行が直接投資をする投資銀行の分離政策といえるこの法案をクリントンが廃棄し、破壊的な結果を持たらすようになった。ところがこれがいいと言って、盧武鉉が資本市場統合法とやらを作り、後任の贈り物にして退任をしたのだが、李明博はその恩を忘れられず産業銀行をはじめ、民間銀行を投資銀行にする意志を折らずにいる。

韓国は例外なのだろうか。その結果は破局的かもしれないが、銀行がつぶれる可能性はいつよりも高い。現在、銀行は預金より貸し出しが絶対的に高く、その割合は140%にのぼる。外国為替危機以後、銀行が体力作りを始めて買収合併で銀行市場を再編し、この数年間、低金利とあふれる流動性で踊る不動産、株式、原資材市場に貸し出しをして、攻撃的に資産を増やしたが、それが禍根だった。最近、金になるというので市中の金はもちろん、預金まで株式、ファンド、不動産側に行ってしまったのだった。どうしようもなく、足りない資金を譲渡性預金証書(CD)や銀行債発行で埋め、それでも足りない金は外国から高利貸で借りてきたのだ。その結果、どれだけ切迫していたのか、政府が出た。来年6月末までの銀行外債の満期延長が全くできなければ、返さなければならない外債が800億ドルとし、満期延長できない外債は外国為替保有額で全額支援するという。外国為替危機説の1次震源地はここで、ドルだけが足りないのではなく、銀行債のための韓国ウォンも足りず、韓国銀行が出て防ごうとする理由だ。

不動産バブルで銀行危機は目前

これで終わらない。銀行は約700兆程度の家計ローンを持っているが、そのうち 300兆ウォン程度が不動産ローンだ。最近、不動産バブルが崩壊し、銀行の危機が大きくなっている。政府が不動産バブルを維持するのに使った力もすべて使っている。従富税、譲渡税をなくし、容積率をあげ、グリーンベルトを解除し、ついには建設会社の未分譲アパートを買う。それでも足りず、地方SOC建設に使えと9兆を特別予算に編成したのをはじめ、直間接的に30兆ウォンを解いた。このように、直接支援と7回の不動産政策でも容易ではないようだ。特にその中で好調だった不動産景気を利用して建設会社と企画して開発に入ったPF(プロジェクト・ファイナンシング)というところで穴が空きそうだ。その金額が100兆ウォンに登るが、そのうち12兆ウォン程度が危険だとし、貯蓄銀行に1兆ウォンを注入する計画を発表したが、これも危険な状況だと見られる。

さらに苦しいのは、極度の景気低迷で不渡り企業が増え、零細自営業者の数が減り、10月統計ではカード大乱の時と比較されるほどで、銀行延滞率、カード延滞率が上昇しているのを見れば、家計ローンこそ危機の中心になる可能性が高い。今年のノーベル経済学賞を受けたポール・クルーグマンが「90年代末の金融危機は、当時は大変なことのように思われたが、今、世界が味わっている危機と較べれば浜辺で過ごした一日程度」と言及するように、危機はやっと始まった過ぎないのだから。そして強富者内閣の利害に忠実な不動産政策には容赦なく迅速だが、貧乏人には注目もしないのだからなおさらだ。

死んだ景気を救おうと、日本はもちろん米国までゼロ金利に行ったし韓国銀行も速かに下げて、基準金利は3%になった。大きな効果がないのは同じだが、韓国はさらにひどい。ドルならドル、ウォンならウォン、現金さえ見ればまともな感覚でなくなる銀行は、金を食べるカバになり、韓国銀行が基準金利を下げても金利を下げもせず、寒さに震える国民に貸し出そうとは夢にも思わない。やはり外国為替危機が議論された英国が、救済金融の代価に国有化する一方、貸し出しを前提に救済金融をしたのと比べ、対照的ではないか。

英国を筆頭に、米国をはじめとする新自由主義先進諸国でも、救済金融の代価として銀行を国有化している。われわれはそれさえ意欲を出せずにいるが、それに終わらない。外国為替危機の時、救済金融で現在は国有化されているウリ銀行の例を見ても、銀行の株式を国家が握っていたところで状況は変わらない。これから、直接原因になっている投機資本の規制について、さまざまな代案があふれ出るだろう。資本が投機部門に入らないだけでなく、生産を統制する銀行がその役割を果たすような統制ができる時、始めて今のような過剰蓄積と過剰生産による恐慌を繰り返さずにすむことになる。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44951原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2008-12-29 00:44:56