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「労働関係法でなく資本保護法」

国際的水準未達『労組法施行令』立法予告に労働界は強く反発

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2007年07月11日13時55分

「参与政府を装った盧武鉉政権の暴挙」

労働組合および労働関係調整法施行令が今日(7月11日)に立法予告されたが、 労働界は「労働権剥奪の陰謀を直ちに中断しろ」と強く反発している。

民主労総は「労働部が発表した必須維持業務制度は、その範囲、選定基準など において根本的に労働基本権を制約する以外のいかなる肯定的意図も発見でき ない」と憂慮し、「合法の枠内でストライキをするためには、必須維持業務を 維持しなければならず、該当事業場にストライキ中の代替労働が許されるだけ でなく、ストライキの経過によって緊急調整と強制仲裁が続く」とし「三重、 四重の制約は、事実上必須共益事業場での団体行動権を無力化させる意図」と 労働部の立法予告案を強く批判した。

▲民主労総は労組法施行令立法予告を糾弾する記者会見を持った。/チャムセサン資料写真

今回の立法予告案で、多数の所属支部のスト権が剥奪される危機に置かれた公共 労組も声明で「必須維持業務制も不服従闘争に出る」と宣言した。

公共労組は「政府は職権仲裁制度を国際規範に合わせて廃止したと強調したが、 必須共益事業場の場合、争議行為の時もストライキが禁止される必須維持業務 制度を導入して代替労働を許した」とし「そのうえ、緊急調整を廃止せずその まま存続させ、ストライキを破壊する事後制限装置をそのまま残した」と立法 予告案の問題を指摘した。

鉄道労組、「必須維持業務という言葉の遊びにもならない施行令でスト権を否定」

必須共益事業場に含まれる鉄道労組も緊急声明で「労働部の立法予告は、参与 政府を装った盧武鉉政権の暴挙であり、憲法の否定であり、労働関係法が資本 保護法だという事実を証明する措置」と反発した。

今回の立法予告案では、鉄道および都市鉄道、航空運輸の場合、運転、管制、 電気、信号、通信、車両整備(重装備除外)、線路点検および保守などが含まれ る。これは鉄道現業で運輸分野を除く全職種を必須維持業務と規定するものと 鉄道労組は説明している。これに対して労働部は「比較的サービスの代替性が 高く、最小サービスの性格であることを考慮し、車両、航空機の運行と安全業 務を中心に制限した」とその趣旨を明らかにした。これに対して鉄道労組は 「交通機関に従事する労働者のうち、安全業務に関係がない人などいるだろう か」とし「サービス代替性が高く最小サービスの性格と言ってスト権を制限す る理由は何か」と反問した。

続いて鉄道労組は「いっそストライキをすれば、不法だと規定しろ」とし、 「労働三権を認めるかのように欺瞞しながら、中では必須維持業務という言葉 の遊びにもならない施行令でスト権を否定する盧武鉉政権を見て、その狡猾さ を糾弾せざるをえない」と明らかにした。

ILO勧告も無視した労組法施行令立法予告

一方、労働界は今回の立法予告案が国際的水準にはるかに及ばないと指摘して いる。政府は、韓国の労働権が問題になるたびに職権仲裁廃止を先進化の尺度 として打ち出してきた。労働部は先月12日、OECDが『特別監視手続き』を終了 する過程で「OECDが提起した争点のほとんどを解決した」とし、そのうちの一 つに『必須共益事業場の職権仲裁制度廃止』を提示した。

これに対して民主労総は「法令で広範囲に定義された必須維持業務が、厳格な 意味での必須サービスと最小サービスを区分するILOの国際労働基準に反する という点を指摘してきた」とし「労働部は母法により、必須共益事業場を最大 範囲に設定したことに続き、施行令により定義された必須維持業務を非常に広 範囲に設定し、事実上必須サービスと最小サービスの区分は消滅している。こ れは労働基本権に対する重複的な規制そのもの」と指摘した。

ILOは昨年3月の勧告に続き、先月14日に韓国政府にまた勧告を出し、「スト権 が厳格な意味で必須サービスだけに制限されるように労組法71条2項必須共益 事業目録を修正しろ」とした。

これに対して公共労組は「政府はILO勧告をすべて無視した」とし「むしろ必 須サービスに該当しない銀行、友情、運送などの主要業務をすべて含めて『国 際規範に合わせて法制度を改正した』という主張には見るべきものがない」と 指摘、「韓国政府は国際的な詐欺を行っている」と非難した。

鉄道労組も「職権仲裁制度が労働者の絶え間ないストライキ闘争とILO規約な どから外れたことで非難されるようになり、手で雨をよけるような労組法改正 案を出した」とし「いっそ大統領就任宣誓の時に『憲法のうち労働基本権は徹 底的に否定する。労働者の正当な闘争は必ず弾圧する』と宣誓するほうが正直 ではないだろうか」と怒った。

こうした労働界の怒りは、現在のイーランド占拠座り込みでの労働部の態度と、 金属労組韓米FTA全面ストライキに対する弾圧などとからみ、労政関係をさら に悪化させるものと見られる。民主労総は、「今からでも施行令制定を中断し て、必須共益事業場労働者の意見を十分に反映させろ」と要求し、「そうしな ければ、強力な対政府闘争を展開する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-07-12 10:04:51 / Last modified on 2007-07-12 10:04:56 Copyright: Default

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