蔚山地域悪徳企業にSK(株)、現代自動車、現代重工業などを選定

民主労総蔚山本部「十大トンデモニュースと悪徳企業」を発表

蔚山労働ニュース www.nodongnews.or.kr / 2006年12月29日11時37分

民主労総蔚山本部が2006年の一年を整理し、蔚山地域で発生した主要事件の「十大トンデモ・ニュースと悪徳企業」を選定、発表した。

蔚山本部が今年の荒唐ニュースの一つに選定した先進化政策団の現代車労組糾弾大会のもよう［資料写真］

蔚山本部は今回の発表について「普遍妥当な常識を放棄した保守言論の偏向的な報道姿勢と一方的な姿勢を知らせるために「十大荒唐ニュースと悪徳企業」を選定することにした」と明らかにした。

また「資本の野蛮と国家的暴力の時代に、保守マスコミと社会の指導層と呼ばれる人々が、どんな蛮行ととんでもない問題を起こしたのか、歴史の前に恥ずべき事件を記録として残すため」と付け加えた。

蔚山本部は今年の蔚山地域荒唐ニュースとして、まず「蔚山市企業愛運動」を選んだ。

蔚山本部は「5千億ウォンに達する背任と横領疑惑で拘束された現代自動車の鄭夢九会長が拘束されると、蔚山市長と商工会議所、企業愛運動団体が率先して蔚山市民12万人の署名を集め、『会長様を救う』運動の先頭に立った」とし「鄭夢九を救う騒動は『不法を犯した犯罪者も企業家なら愛さなければならないのか?』という蔚山市の企業愛運動条例の不純な意図があらわれた」と評価した。

あおりを食った蔚山市民は「現代自動車がつぶれる」という社会の指導層人々の嘘に、犯罪者を助ける運動に賛同し、署名する恥ずかしい歴史に動員されてしまった。

続いて2006年7月まで、公正取引委員会による調査の結果、10大企業のうち不法行為による処罰1位という非倫理的な不法経営財界1位で、蔚山建設プラント物量の70%を占めるSK(株)の不法多段階下請けを放置したことによる建設労働者の中間搾取、低賃金と就職妨害、労働弾圧などを続けるSK(株)に褒賞を与えた蔚山市の「蔚山産業大賞」を選定した。

また「故ソン・チャンヒョン労働者が所属していた現代重社内協力業者の漢城 ENGが無災害企業に選ばれたのは、醜悪な資本の一面の労災隠しがどこまで来ているのかが天下に表れた事件」と非難した。

現代重工業の労災隠蔽を糾弾している「故ソン・チャンヒョン労働者自殺関連共対委」［資料写真］

蔚山本部は「創社以来、2005年までに約330人が労災で死亡し、約1万7千人が労災にあった現代重工業は、これまで労災隠しで6件に至る告発を受けたのに、不動の姿勢」と指摘した。

続いてオクソ小学校非正規職料理従事員の集団解雇反対が「政治闘争」だというとんでもないマスコミの報道を上げた。

不当に解雇された料理従事員の原状回復要求に対して、地域のほとんどのマスコミは、事件が正しいかどうかを判断するより民主労総に「政治闘争」をやめろという父兄の主張をそのまま報道し、民主労総のアラ捜しに父兄までが動員される事態が作られるという、とんでもない事件になってしまった。

また、民主労総のストライキを罵倒して、非正規法案が通過するとすぐに、 2年たてば非正規職が正規職になれるという報道を選んだ。

民主労総のゼネストで現代車労組が主力になり、地域のマスコミ各社はなぜ民主労総と現代車労組が政治ストライキに立ち上がったのかという原因は明らかにせず「またストライキ」とストライキの不当性と嫌悪感を宣伝し、民主労総のストライキを罵倒することに熱を上げた。

蔚山本部は「地域のマスコミに従事する人々は、なぜ民主労総が政治ストライキをして、街頭デモで抗議をするのかを知らないとすれば、あきれざるをえない」と指摘した。

続いて「今でも3ケ月、6ケ月、11ケ月単位で解雇と再契約が繰り返され、非正規職は2年になる前に整理解雇されているのに、2年たてば正規職になれるという報道は、荒唐ニュースの最大の圧巻だった」と強調した。

蔚山本部はこれ以外にも、△現代自動車賃金凍結を要求したソギョンソク牧師とストライキ反対を叫んだ小商工人協会、△賃金凍結と苦痛分担、中小企業の納品単価引き下げ、△テファル復元、△韓国労総のハンナラ党のパクミョンウ支持宣言と労働法改悪賛成、△言論のニューライト「新労働連合」報道競争などをトンデモ・ニュースに選定した。

蔚山本部はトンデモ・ニュースに続き「SK(株)、現代自動車、蔚山市庁と区庁、ロッテデパートとマート、ヒョソン、イルジュ、INP重工業、現代モービス、ヒョジョンリハビリ院」を蔚山地域の十大悪徳企業だと発表した。

民主労総蔚山地域本部が選定した2006年蔚山地域十大悪徳企業

悪徳企業選定に対して蔚山本部は「資本の立場ばかりから見る自画自賛の企業経営に対する評価を、労働者の観点から企業に対する社会的責任を分析して評価し、不法、違法な労働弾圧に対する社会的警鐘を鳴らす計画で推進した」とし「今後、企業の社会的責任は透明社会協約と共に非常に重要な判断基準として登場するだろう」と予想した。

続いて「企業は不法、違法な資金で社会貢献というおためごかしで、自分たちの誤りを隠したり、工場を海外に移転するという脅迫で瞬間をまぬがれてはいけない」とし「蔚山本部は毎年、年末に企業経営の社会的責任を評価する基準とモデルをアップグレードし、最も悪徳行為をした企業の順位を発表し続ける」と明らかにした。

合わせて「能力があれば模範企業も共に選定する方向で進め、その選定の公正さと客観性を高めていく。不法経営行為、不法な多段階下請で中間搾取を容認する企業構造、非正規職乱用と低賃金、労働災害多発の有無など、さまざまな評価項目を客観的に具体化し、信頼度を高める」と付け加えた。(チョン・ギエ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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