老人介護保険、個人負担加重に加え非正規職量産まで

看病労働者共対委、「非正規職を量産する老人介護保険法拙速処理を中断せよ」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年12月05日17時00分

社会的親孝行は個人負担で?

政府が「今こそ、社会的親孝行を実践する時だ」と推進している老人介護保険法が、老人たちに孝を実践するどころか国民に負担を加重させるだけで、これを担当する労働者には低賃金を強要する悪法だという批判が続いている。

現在、老人介護保険法は国会保健福祉委員会の全体会議を通過して、6日の保健福祉委員会法案審査小委での通過、年内制定を目標に議論が進められている。すでに各地方自治体では老人介護保険制度の2008年7月施行を予定して実務者協議を進行している。

老人介護保険法は、盧武鉉政府が「低出産、高齢社会基本法」の延長線で推進するもので、2005年10月に立法予告された。

これは日本の「介護保険」をモデルにしている。しかしこの介護保険は本人負担問題で実際に利用されず、介護保険導入以後、民間業者が乱立し、サービス利用者の混乱をはじめ、これを担当する労働者に低賃金を強要し、社会的問題になっているという。

今回推進されている老人介護保険制度は、恩恵を受ける人は「65才以上の老人または痴呆、脳血管性疾患など大統領令で決める老人性疾病を持つ64才以下の国民のうち相当な障害があり、6か月以上他人の持続的な助けが必要であると介護等級判定委員会が認めた者」で、約8万5千人になる。これは老人人口の 1.7%に過ぎない。またサービス対象者になっても利用額の20%を本人が負担しなければならない。

そのために政府がはこの3月まで7か月間行った試験事業でも、本人負担金が大きく、制度の実効性に問題提起がある状況だ。試験期間中に実施した療養事業は月100万ウォン程度と策定されるが、そのうち本人負担額は基本的に20万ウォン、これに加えて最低20万ウォンの食費と、最低10万ウォン程度の衛生材料値段(おむつ、紙など)が追加され、需給対象者に選ばれても最低50万ウォン以上を個人が負担するものと明らかになった。

結局、政府が推進する老人介護保険制度も介護保険と同じ効果をそのまま量産するだろうと関係団体は言う。

「老人介護保険法、国民負担を加重して非正規職を量産する」

看病労働者労働権確保と社会公共性強化のための共同対策委(看病労働者共対委)は、2日に記者会見で「大きな費用負担は、制度施行後に女性と家族の扶養負担をまったく減少させず、逆に国民の負担を加重させる」と指摘した。

看病労働者共対委

また、政府が老人介護制度の施行に必要なサービスを民間施設に任せるとし、「結局、施設は効率性と費用削減という名目で従事労働者の勤務時間延長、低賃金などの劣悪な処遇を再生産する」と予想した。現在も介護人労働者は非正規職労働者ばかりで、老人介護保険法の制定は政府が非正規職労働者を量産するようなものだと説明する。

現在、看病労働者のほとんどが日曜日午後2時に出勤して、土曜日午後2時に退勤する。週6日間、毎日24時間ずつ週144時間を勤める長時間労働に苦しんでいる。それでも月50万ウォンに至らない賃金しか受け取れない。

看病労働者共対委では「介護」という名前から問題提起をしている。「看病労働者の労働を消極的経済活動、ボランティアに誘導するなど、労働の意味を歪曲させる問題を含む。これは中高齢層女性労働者の不安定な労働条件と低賃金構造の固定化の一助になる」という説明だ。チョンクムジャ・ソウル大病院介護人分会長は「政府が拙速に非正規法案を強行処理したのに続いて老人介護保険法まで拙速的に強行処理し、介護人労働者の労働権をさらに威嚇している」と指摘した。

また療養保障連帯会議執行委員長のファン・ミノ公共サービス労組委員長は「われわれに必要なことは、療養を必要とする全国民を対象にする普遍的制度」とし「政府の老人介護保険法は看病労働者の労働権を深刻に毀損する」と批判、「現在必要なのは、全国の市郡区と地方自治体などに長期療養地所を置き、公共機関が管理運営する形」と話した。

これに看病労働者共対委は、△国民負担増加、低賃金非正規労働者量産する老人介護保険法拙速強行処理即刻中断、△政府、地方自治体の責任が明示された公共施設と人材拡充案が提示された療養保障制度の用意、△看病労働者の労働者性認定、労働権保障を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2006-12-06 09:01:33