「医療法改正案は病院労働者雇用不安引き起こす」

保健医療労組、医療法改正案に対する立場を福祉部に伝達

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年03月28日11時25分

医療法改正案「医療市場化に労働者雇用不安」

2月23日に政府が医療法改正案を立法予告したが、医療団体など労働社会団体 の批判が続いている。

保健医療労組は27日、医療法改正に対する意見書を保健福祉部に送り、政府の 医療法改正案が医療の二極化と医療の市場化をあおるばかりか、病院労働者の 構造調整と雇用不安を引き起こしていると批判した。

今回の医療法改正案14条3項、医療行為保護条項には「医療機関占拠行為禁止 条項」が入っており、18条の診療などの拒否禁止には診療拒否禁止項目として 「看護」を追加、病院労働者の団体行動権を制約しており、81条には「医療法 人の買収合併を許容」していて、病院労働者の雇用不安を引き起こすという説 明だ。これに保健医療労組はこられの条項を削除することを要求した。

「公共性と患者中心の透明で民主的な病院を作れ」

続いて保健医療労組は、公共性と患者中心の透明で民主的な病院を作るため、 医療法に△外来中心の医院と入院中心の病院での医療伝達体系確立、△営利的 性格が強い個人への開設資格制限、△病院建て増し抑制と許可制導入、△病院 会計準則強化、△病院理事会の構成に地域社会および医療機関内外の人の参加 拡大などを入れて改正するよう主張した。

保健医療労組はこうした意見を22日にユ・シミン保健福祉部長官との面談の席 で提起している。保健医療労組は意見書提出にも要求案が受け入れられなけれ ば、「4月から本格的な対政府対国会闘争を始める」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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