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掘削機労働者の死、弔花一つ送った国防部

建設労組、発注処の国防部前で無期限野宿座り込みに突入
「責任ある謝罪と補償を」

パク・タソル記者 2018.11.14 14:42

「夫は一日14時間、風呂にも入れず働きました。 現場で変死体で発見されましたが、私はこの死を理解できません。 何のために死んだのか、CMCや韓進重工業の誰も説明せず、謝罪もしません。 建設労働者は死んでも待遇を受けられないという事実に胸が痛みます。 管理者の一言で追い出されるハエの命よりも軽い身分です。 上納を要求すれば聞かなければなりませんでした。 一家の家長が死んでも、誰も責任を取りません。 個人事業者だという理由だけで法の保護も受けられず、 社会的弱者の私を踏みにじるとしか感じません。 経済力もない私はどこを頼るべきでしょうか、これから何をすればいいのでしょうか。」

[出処:建設労組]

3か月前に建設現場で夫を失った遺族は、これ以上言葉を続けられなかった。 彼女の夫は記録的な猛暑が続いた8月12日、忠北道清州の工事現場で死んで発見された。 国科捜は頚部損傷(首骨骨折など)による死亡だと結論を出した。 警察は転落死と推定しているが、具体的な原因は明らかにすることができなかった。

建設労組が把握した内容によれば、掘削機労働者の故キム・ジョンギル氏は死亡当日、 午前6時40分頃に現場の所長からの作業指示を受け、 基地内の主作業場所から3km離れた作業場(06)で掘削作業をしている時、 8時頃に現場の所長からの2次作業指示後に掘削機のバケットを交替するために移動して死亡した。

8月12日は日曜で、大部分の工程が止まっていた日だ。 その日にキム氏は荒野で掘削機を運転して被害に遭い、亡くなってから1時間以上経って発見された。 平日なら転落死しても周辺の同僚にすぐ発見され、応急措置されていたはずだった。 さらには「2人1組」を守るべき建設現場で信号手もなく作業をしたのは明白な産業安全保健法違反だった。 これを破ったのはキム氏個人だろうか、キム氏に作業指示をした管理者だろうか、 管理者が所属するCMC建設だろうか、元請の韓進重工業だろうか、 でなければ発注元の国防部施設本部だろうか。

キム氏は今年の3月から空軍17飛行戦闘団清州空港軍専用滑走路改善工事に投入されて働いていた。 今夏は記録的な猛暑だった。 今夏の猛暑日は31.2日で、伝説的な1994年の記録を置き換えたほどであった。 故人の作業現場がある忠北道清州も8月中はずっと35度を上回っていた。 遺族をさらに疲れさせたのは、当時キム氏が運転していた掘削機のエアコンが故障している状態だったという事実だ。 修理を申請していたが、作業指示があり、結局故障した掘削機で仕事をしなければならなかった。

国防部が発注した公共工事の現場だったが、猛暑に対する対策もなかったばかりか、 7月1日から施行された週52時間労働も守られていなかった。 キム氏は7月19日から死亡時点まで、25日間一日も休むことができなかった。 作業日誌には彼が一日平均9時間働いていた事実がそのまま書かれている。 週間平均労働時間は63時間を越えた。 建設労組はこの死亡事故を「猛暑の中での過労による転落死」と規定した。

特殊雇用労働者、大統領も認めた「おかしな社長」の位置

キム氏の死から3か月経ったが、個人事業者の地位はキム氏の死に誰も責任を取る人をなくした。 掘削機労働者だけでなく、27種類の職種建設機械を運転する労働者が労災で死亡すれば、 誰もがこうした状況と向き合う。 法的には彼らは労働者ではないため、労組も「労災に準じる補償」を要求するほかはなく、 安全管理の責任がある建設会社を処罰させることもできない。 建設労働者が労働基本権争奪を要求する理由だ。

故人が組合員だった建設労組江原建設機械支部原州掘削機支会のイ・チャングォン支会長は 「建設機械労働者たちが建設現場で墜落、埋没して死亡する事故が絶えないが、 相変らず準労働者とされ、労災や勤労者法に関しては法の保護から除外された状態」とし、法改正を要求した。

政府もこれをよく知っている。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選挙の3か月前だった昨年2月、 「週間文在寅6号」で 特殊雇用労働者を示して「おかしな社長」と言及した。 文大統領は当時、映像で 「特殊雇用職に労働三権を保障する」と約束した。 だが労働基本権を叫んだ建設労働者のこれまでの20年間のように、 今回の政権も何も措置を取らない。

建設労組、国防部前で無期限野宿座り込みに突入

建設労組は11月14日午前11時、ソウル市竜山区にある国防部の前で 「子供の世話に余念がなかった掘削機労働者の死、 国防部が責任を取れ」記者会見を行って、このような問題を提起した。

彼らは「作業を指示した発注元の国防部と元請韓進重工業は、 故人が死亡するとまるで故障した機械を捨てるかのように扱っている」とし 「公共工事の現場で、国防部は建設機械労働者の死に責任を持たなければならない。 故人と遺族の前で公式に謝罪し、再発防止対策を樹立して補償を行い、 建設現場の最終責任者としての責任を全うしろ」と要求した。

この場には遺族も参加して 「医学大学院を通う娘の学費のために、下請建設会社が上納を要求するなどのパワハラを受けても鬱憤をこらえながら働いたのに、戻ってきたのは遺体だけ」と憤激を放った。 遺族は「現場の所長の弔問、空軍17飛行戦闘団長名の弔花一つが謝罪なのか」とし 「家族が抗議して闘うと、韓進重工業はやっと葬儀費程度だけを支援した」と明らかにした。

一方、建設労組は記者会見直後に 国防部の前で無期限野宿座り込みに突入した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-11-16 04:34:20 / Last modified on 2018-11-16 04:34:22 Copyright: Default

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