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発電会社がキム・ヨンギュン特調委の活動を組織的に妨害

キム・ヨンギュン特調委、記者会見で「アンケート調査と面談調査前に模範答案配布」暴露

パク・タソル記者 2019.05.28 14:29

故キム・ヨンギュン労働者の死亡の真相を明らかにし、 再発を防止するために始まった活動が、 発電所の組織的な妨害で困難を味わっているという主張が出てきた。 妨害行為で中断された調査活動の再開のためには 徹底した真相把握と関連者処罰などの相応の措置がなけければならないという 要求も続いている。

[出処:労働と世界 チョン・ジョンベ]

「故キム・ヨンギュン死亡事故真相究明と再発防止のための石炭火力発電所特別労働安全調査委員会(以下特調委)」は 5月27日、安全保健公団ソウル北部支社で記者会見を行い、 5月23日の特調委活動を暫定中断した理由について、 発電所の組織的な活動妨害があったと主張した。

特調委は 「最近、発電所に対する調査の過程で一部の発電会社や主な協力社が本委員会の 委員による調査活動に不法に介入したり妨害した事実が 文書や現場労働者陳述などによって一部確認された」とし 「上記一連の行為は本委員会の調査活動の客観性と独立性、 そして信頼度に深刻な悪影響を与えかねない調査介入および妨害行為に該当する」 と明らかにした。

妨害活動の具体的な内容を見ると、 発電会社はアンケート調査、 面接調査の前に模範答案を作り、 労働者に配布した。

アンケート調査の場合、 発電会社が作成したと思われる説明資料形式の模範答案用紙が配布され、 特定の部署あるいはチーム単位で模範答案用紙に基づいて組織的に回答を作成した情況が 把握された。

面談調査では、 特定の協力社が面談した内容を見て、形式の文書にして事前に共有した。 多くの協力社の管理者は面接に行った職員に 面接の内容を書面に作成するよう要求した。 このようにして作られた文書は労働者に渡され、 面接対応用に使われた。

特調委の現場実態調査も円滑ではなかった。 発電会社は委員が現場を訪問した時に 設備の稼動率を顕著に下げたり、 訪問の前に現場の水清掃などを実施して、 調査の主要対象の作業環境に対する実態調査を妨害した。

そのため特調委は今回の事態に対して強い遺憾を表明し、 活動再開のための要求事項を政府に明らかにした。 特調委は、 △発電会社の調査介入および妨害疑惑に対する政府次元の真相把握および公開、 △調査介入および妨害行為関連者に対する厳正な懲戒など相応の措置、 △調査介入および妨害行為に対する発電会社の対国民謝罪、 △発電社の情報提供者探索および不利益の試みの禁止、 △国務総理室主宰関係部署と委員会出席対策会議による再発防止対策の用意などを 要求した。

キム・ジヒョン特調委委員長は 「事態を解決するために関係部署と緊密に協議していくことにした」とし 「今回の事態をより良い調査のための契機にしたい」と明らかにした。

これに伴い当初、5月末までに完了することにした現場調査の日程も、 今回の発電会社の組織的妨害事態により支障が出た。 特調委はすぐに関係政府部処と委員会の関係者が参加する対策会議を開き、 調査活動を再開する対策を用意することにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-05-31 04:16:24 / Last modified on 2019-05-31 04:16:25 Copyright: Default

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