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「大統領府は李健煕一家救出作戦中断を」

キム・ヨンチョル4次暴露.. 民労・社会党以外の各政党は無言

キム・サムグォン記者 quanny@jinbo.net / 2007年11月26日18時47分

キム・ヨンチョル弁護士(前三星グループ構造調整本部法務チーム長)のサムス ン関連追加暴露について11月26日、民主労働党と韓国社会党を除く各政党と大 統領候補は特別な立場を表明していない。一日に数十回、ハンナラ党の李明博 大統領候補をめぐる疑惑に関連して攻防を繰り広げる各政党の姿とは全く対照 的だ。

民主労働党、「拘束令状一枚貼付するだけでいい」

民主労働党選対委のパク・ヨンジン報道官は、キム・ヨンチョル弁護士のこの 日の記者会見について「彼の記者会見文と関連資料の上に李健煕一家に対する 拘束令状を一枚貼付すれば良いぐらい、具体的で膨大な物証が提示された」と し、「これまで国民はサムスンが韓国を食わせて養っていると考えてきたが、 こうして見ると李健煕一家がこの国とサムスンをほろぼしている」と指摘した。

朴スポークスマンは続いて「李健煕、イ・ジェヨン親子の不法世襲の過程は、 国民と株主の利益を奪う犯罪行為」とし「ぜひとも処罰を」と強調した。

朴スポークスマンは、大統領府がサムスン特検法案への拒否権行使を検討して いることに関連して「盧武鉉大統領は当選祝賀金を受け取っていないと言うが、 受け取らなかったのなら特検を拒否すべきではない」とし「大統領府はもはや 特検法案の空中分解作戦と李健煕一家救出作戦を中断すべき」と、大統領府は 即刻サムスン特検法案を受け入れるように要求した。

韓国社会党、「財閥の国民的統制を模索せよ」

韓国社会党もこの日、論評で「金弁護士が暴露した粉飾会計、株式名の偽装、 法院に保管された資料を持ち出して焼却した行為など、サムスンの各種多様な 不法不正は、充分国民に衝撃を抱かせた」とし「不法不正の正確な真相は検察 の特別捜査本部ばかりでなく、今後の特別検査で徹底的に糾明されなければな らない」と明らかにした。

韓国社会党選挙運動本部のチェ・グァンウン報道官はこの日、「検察は疑惑が 表面化した李健煕会長一家はもちろん、李鶴洙副会長、キム・インジュ社長も 即刻召喚して調査すべきだ」とし「大統領府は特検への拒否権の検討を即刻放 棄して、事件の全体像がことごとに明らかになれるよう積極的に協力しなけれ ばならない」と明らかにした。

彼はまた「サムスンの不法不正問題は、歪んだ所有持分構造を基礎とする財閥 体制のさまざまな問題と不可分の関係にある」とし「歪んだ財閥の所有構造を 正して、彼らへの国民的統制を模索することが急がれる」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-12-03 13:48:05 / Last modified on 2007-12-03 13:48:18 Copyright: Default

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