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サムソン特検法国会本会議通過賛成議員3分の2を越える...青瓦台拒否権無力化可能
イ・ユノン記者
sisyphus@jinbo.net / 2007年11月23日18時24分
国会は11月23日の午後に本会議を開き、『サムソン秘密資金疑惑関連特別検査 の任命などに関する法律案』は在席189人中賛成155人、反対17人、棄権17人で 過半数以上の賛成で通過した。 通過した法案は、サムソン・グループの支配権継承に対する捜査・裁判過程で 不法行為・捜査放置の疑いを受けている4件の告訴告発事件とサムソンが不法に 秘密資金を造成した経緯、2002年大統領選挙戦資金および最高権力層に対する ロビー資金など、一切のわいろ提供疑惑を捜査することにした。4件の告訴告発 事件は、△サムソンエバーランド転換社債発行、△ソウル通信技術転換社債発行、 △三星SDS新株引受権付き社債(BW)発行、△e三星会社持分取り引きだ。 サムソン支配権不法継承の疑惑はこの日、法司委を経て捜査および裁判の過程 での不法行為と、捜査放置の疑いについての捜査に縮小された。法司委所属の ハンナラ党議員が「裁判が終結または裁判中の事案に対しての特検は、違憲の 余地がある」と強く反発したため。当初10余件で提示した捜査対象事件も4件に 減らした。しかし「核心疑惑は全部含まれた」ということが該当法案を提案し た民主労働党側の評価だ。 法案はまたハンナラ党が要求した『当選祝賀金』を提案理由に明記し、2002年 の大統領選挙以後、盧武鉉大統領の祝賀金授受の疑惑にも捜査範囲を拡張した。 特別検事の推薦権は大韓弁護士協会(弁護士協会)に付与し、弁護士協会が推薦 した3人のうち最低1人は判検事の経歴がない人で、大統領が任命することに決 めた。これに関して、大統合民主新党・民主労働党・創造韓国党は弁護士協会 がキム・ヨンチョル弁護士に懲戒方針を決めたことを理由に、大法院長に推薦 権を与えることを主張したが、貫徹できなかった。 これに対してノ・フェチャン民主労働党議員は11月22日、「推薦権者を弁護士 協会にしたのは残念だが、当初の1人推薦を3人推薦に拡大することを提案し、 制御装置を用意したことで慰められる」と伝えた。 捜査期間は準備期間20日以後、最長105日に設定し、60日の基本捜査の後、最長 45日(1次30日、2次15日)まで延長できるようにした。捜査人員は派遣検事3人 以内、派遣公務員は40人以内、特別捜査官は30人以内だ。 サムソン特検法がこの日国会を通過したことで特検の成功は大統領府によるこ とになった。しかしこの日の賛成議員数が全体の3分の2(126人)を越え、大統領 府が拒否権カードを持ち出すのは容易ではないものと見られる。国会は大統領 府が拒否権を行使した法案に対して再議手続きにより、過半数の出席および3分 の2の賛成で再立法することができる。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2007-11-27 00:46:51 / Last modified on 2007-11-27 00:46:52 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |