本文の先頭へ
韓国:経済学者113人、「特検法にサムソン支配権継承も含めろ」
Home 検索

経済学者113人、「特検法にサムソン支配権継承も含めろ」

三星の政治的・社会的な支配力を民主的に統制せよ

ユ・ヨンジュ記者 www.yyjoo.net / 2007年11月22日13時07分

経済学者113人がサムソン特検導入と族閥支配体制改革を要求する記者会見を 開いた。

経済学者は今日(11月22日)午前11時、セシールレストランで開いた記者会見で 「国会は必ず特別検査法案を制定し、提起されたすべての疑惑に対して厳正に 捜査すること」、「特検法の対象にサムソン・グループが支配権継承のために 行われた各種の不法行為を必ず含めること」を要求した。

経済学者たちは、キム・ヨンチョル弁護士の良心的内部告発と天主教正義具現 全国司祭団の記者会見が「大韓民国に良心と正義が生きていることを示した」、 「この事件は、決して以前の誤りを繰り返してはならず、必ず国会で特別検査 法案を通過させ、徹底的な真相糾明を希望する意」で声明書を採択したと明ら かにした。

またこれまで検察の態度に対して「賄賂を受け取った検事のリストを提出しな ければ捜査に着手できないと言っていたが、世論が悪化し、その時始めてやむ をえず捜査に着手」したと指摘し、金融監督院に対しても「金融実名制違反の 疑いが明らかになったのに、該当金融機関の自主監査を待つと言ってサムソン に時間稼ぎをさせた」と批判した。大韓弁協がキム・ヨンチョル弁護士に対し て『職務上知った依頼人の秘密漏洩』を理由に懲戒を検討しているという一部 門や、サムソン秘密資金疑惑特検導入に露骨に反対した大韓商工会議所などの 経済5団体にも批判を続けた。

特に言論に対しては「一部の新聞を除き、サムソンの不正と不法行為疑惑を正 確に取材して報道せず、事件を縮小したり金弁護士を非難して破廉恥犯に追い やっている」と言論の報道姿勢を批判した。

経済学者たちは、大統領府が公職者腐敗捜査処設置法(公捜査処法)が通過しな ければサムソン特検法に対して拒否権を行使すると言ったことについて、「常 識的には納得できない主張」で、「こうしたサムソン庇護がこれまで盧武鉉政 権がサムソンと隠れた同盟関係を維持してきたことを自ら告白するようなもの」 と指摘した。経済学者は「サムソン財閥の不正と不法を清算して、市場、いや サムソンに渡った権力と民主政府の権威を取り戻す最後の絶好の機会を失った」 と声を高めた。

経済学者たちは「サムソンが生きてこそ大韓民国も生きるといわれる程、サム ソンの地位は重大」だが「不当インサイダー取引、中小企業経営圧迫による大 企業と中小企業の二極化、無労組経営、正規職と非正規職の二極化など否定的 な影響は大きい」と指摘した。これに伴い「サムソンが透明責任経営を実現し、 社会的責任企業として再出発するためにも、総帥一族の不法なロビーは徹底的 に断罪されるべきで、その政治的、社会的支配力は民主的に統制されなければ ならない」と強調した。

この日の声明にはチョ・ポキョン韓国社会経済学会運営委員長、キム・ジンバ ン韓国経済発展学会運営委員長、キム・スヘン教授、キム・チャングン教授、 イ・ジョンウ教授など113人が署名した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-11-27 00:40:27 / Last modified on 2007-11-27 00:40:28 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について