サムスン「労組破壊」文書公開、身上収集、採証等は事実だった

労組瓦解作戦、軍事作戦のように緻密…模擬団体交渉も実施

三星グループの労組破壊戦略が書かれている文書が公開された。該当文書には軍事作戦をほうふつとさせる程の徹底した労組瓦解戦略と、核心問題人員に対する採証、一人一人に対する身上情報ファイリングなど、これまで疑惑だけで提起されてきた違法的な無労組経営の陰謀が赤裸々に書かれていた。

正義党の沈(シム)サンジョン議員が入手した「2012年Sグループ労使戦略(労使 戦略)」の文書には、労組結成を防ぐ方法が具体的に記述されている。この文書 によれば、サムスンは複数労組が施行された2011年、グループ系列会社全体に 2回の対応態勢点検を実施して、2万9千人を対象に特別労使教育と模擬訓練を 行ったことが明らかになった。

複数労組設立の対応と予防は、その後も着実に続いた。昨年1月と2月にも複数 労組対応体制の一斉点検時期と想定し、この期間に全事業場を点検する計画を 樹立した。

特にサムスンは、複数労組の結成に対する緊張を緩めないことを強調し、内部 の結束を固めていたことが明らかになった。サムスンは、複数労組の施行前に グループ内には「私たちの会社、私たちの部署が1番に設立されるだろう(が)、 そうでなければ良い」という意識が広がったが、施行6か月後には「複数労組も たいしたものではないね」と自慢し、緊張が弛緩すると警告することもした。

「核心問題人員」には密着監視
「百科事典」製作で身上情報を収集、管理

また、サムスンは労組が設立されれば、「全部門の力量を集中」して、「労組 対応戦力と戦術を研究補完」して労組を早期に瓦解、枯死させることを基本的 な方針としていた。

実際に「労使事故予防(労組設立阻止)」のための10項目の推進課題の主な内容 を見ると、△「問題人員」を労組設立時に直ちに懲戒するための不正事実採証 を「持続」、△役員と管理者の評価時は組織管理の実績20〜30%を反映、△労使 協議会を労組設立阻止のための対抗馬として育成、△非労組経営の論理体系の 補強、△同好会活動の督励が含まれている。

このうち「核心問題人員」に対しては採証を続けると明らかにしていて、職員 に対する日常的な密着監視が行われている事実がわかった。そればかりか、 SMD(サムスンモバイルディスプレー)は問題人員の体系的な管理のために、一人 一人の「百科事典」を製作した。ここには個人の好み、社内の知人、資産、その 上、酒量までが「几帳面にファイリングして(現在)使用中」と明らかにしている。

サムスンが職員に薦めている同好会活動も、複数労組の設立を事前に遮断する 用途に活用されていた。沈サンジョン議員によれば、サムスンは同好会に関し て「労組関連の関心が自然になくなる」ようにする方便としており、さらに、 各系列会社が主管する寄付と奉仕活動も同じ趣旨で行なわれていた。

2012年1月現在、サムスンの役職員の38%が(8万6千人)同好会に加入しており、 同好会の数は1590に達する。サムスンはその年の3月までの同好会会員加入率を 50％以上に引き上げることを目標にしていた。また彼らは別の労組設立を予防 する意味で、労使協議会を戦略的に育成、活用していることが明らかになった。

サムスンは「労使協議会に代表性がなければ労組設立を阻止する名分や論理的 な根拠が確保できず、労組が設立された時に対抗馬として活用できない」とし 「有事の際には親社(御用)労組に転換できるように、労使協議会の力量を強化 する教育を年2回、義務的に実施」する方針を表わした。

「秘密別動隊」を運営、軍事作戦を彷彿とさせる程の作戦
労組瓦解ための模擬団体交渉も進行

サムスンの労組設立予防と瓦解戦略はまるで軍事作戦を彷彿させる。彼らは 「百科事典」リストを徹底的に保安、維持する「社内健全人員」を確保して、 彼らに適切なインセンティブを提供しながら運営していることが明らかになっ た。一種の「秘密別動隊」の活動をしているわけだ。

社内健全人員は、△防護人員、△世論主導人員、△労組活動対応などの人員に 区分され、防護人員の場合「外部勢力が侵入した時」に動員されることが分かっ た。沈サンジョン議員は「防護人員の場合『事前リストを確保した後、有事の 際に集結場所で迅速な教育を実施』することが明らかになり、軍事組織の性格 まで感じさせる」と説明した。

世論主導人員は、組織内の集団的な不満や労組設立の兆候を把握することなど を主な任務とする事実上の「社内監視機構」だ。また、労組活動対応人員は 「壁新聞の撤去などの社内組合活動の妨害、会社に友好的な活動を展開」する こと等を主な任務にしていることが分かった。

またサムスンは、役職員280人当たりに1人の割合で労使担当者を確保した状態 で、現業優秀人員と有力大学法学科出身を着実に配置してきていることが明ら かになった。特に彼らは、2015年までに三桁の規模の労務士を追加で補充して、 1事業場1労務士制度を導入するなど、労組設立の封鎖に熱を上げている。

労組瓦解を誘導する模擬団体交渉も進めている。サムスンは仮に労組が設立さ れ、その後、瓦解せず交渉を申請した場合、「時間をかせぎ、断固として対応」 とし「実務交渉を通じ、本交渉をできるだけ遅延させて、労組員への脱退説得 などにより(労組を)枯死」させるという計画だ。このような交渉戦術のために、 サムスンは2011年に担当役員167人と交渉専門家192人など合計359人を対象に、 4回の模擬団体交渉を実施したことが明らかになった。

サムスンに労組が設立されたら? 「早期瓦解、枯死化」推進マニュアル

労組が設立された場合に備えた徹底したマニュアルも用意されていた。ここに は「早期瓦解、枯死化推進、団体交渉拒否、労組解散推進、早期瓦解できなければ 親社(御用)労組の設立後に枯死化推進」等、段階的な対応方案が含まれている。

またサムスンは、既に労組がある所とない所を分離して、労組ができた場合の それぞれの対応方式を用意していた。実際にサムスンは、既に労組が設立され ている三星生命など8社に労組ができた場合、△既存の労組と締結した団体協約 を根拠として新規労組と団体交渉を拒否、△既存の労組を通じ、新規労組の解散 を推進するという方針だ。

またサムスン電子など、労組がない会社に労組が設立された場合、△全部門の 力量を最大限集中し、早期瓦解に注力、△それができなければ親社(御用)労組 の設立を判断した後に交渉を進め、枯死化を推進するという方針を用意していた。

文書によれば、サムスンは労組が結成された後からを「戦時状態」と規定して、 グループと該当会社に人事、広報、法務、地域協議会が参加する非常状況室の 体制を拡大する方針をたてている。また内部の動揺の防止、組合員脱退の圧力、 設立申告取り下げの説得などの方針も併行する計画だ。

特に労組設立の主導者について「違法の事実を採証した後に解雇、停職などで 隔離して、単純な加担者は社内の知人と部署長との面談等により、脱退を誘導」 し、「壁新聞付着、勤務時間中の組合活動、テント設置などに対して社規違反 で必ず阻止し、拒否した時は採証後に懲戒」という手順を用意しておいた。

これと共に「高額の損害賠償および仮処分申請などを通じ、経済的な圧力を加 えて活動を遮断し、植物労組にした後、労組解散を誘導」するという方針だ。 この過程で「書面の資料および発言、録音内容などが不当労働行為に抵触しない ように、平常時から訓練、教育」をするように要請していた。

沈サンジョン議員は「今回の文書は、サムスンの存在が超憲法、不法、違法に 基づいている点が確認されたという点で大きな意味がある」とし「市場権力の 頂点に立つサムスンが変わらなければ経済民主化は不可能だという点が如実に あらわれた」と強調した。

一方、サムスンは10月15日、公式ブログを通じ、該当文書に関する釈明をした。 彼らは「役員のセミナーを準備するにあたり、望ましい組織文化について討議 するために作成されたもの」とし「従業員を人格的に扱い、不合理な制度や 慣行があればそれを正し、組織の雰囲気を活性化することに重点を置いている」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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