「自私校は失敗した政策」「教育部は自私校庇護をもうやめろ」

教育革命共同行動「曺ヒヨン教育監、揺れずに公約履行を」

ソン・ウォンジェ記者 2014.08.22 11:08

▲教育革命共同行動は21日午前、ソウル市教育庁の前で「自私校全面取り消し要求および自私校強行教育部糾弾記者会見」を開いた。(c)教育希望

自律型私立学校(自私校)に反対する教育・労働団体が自私校の全面取り消しを要求した。

全教組・公務員労組・民主化のための全国教授協議会・学術団体協議会など、 28の教育・市民・文化・労働団体で構成された教育革命共同行動は、 8月21日午前10時、ソウル市教育庁の前で記者会見を行い、自私校指定の全面取り消しを要求して自私校を強行しようとする教育部を糾弾した。

教育部は最近、京畿道教育庁が安山東山高校の自私校指定を取り消したことについて「不同意」という一方、現在、ソウル市教育庁が進めている自私校の再指定評価についても「法令にない裁量権の乱用」とし、指定取り消しに制約をかけるなど、一部の市道教育庁と対立してきた。

こうした中、ソウル地域の教育・市民団体で構成された「特権学校廃止一般学校生かすソウル共対委」は昨日「自私校再指定全面取り消し」を要求してソウル市教育庁で無期限座り込みに入った。

教育革命共同行動所属の団体はこの日の記者会見で「自私校は教育の多様化どころか入試に没入する入試名門高に転落するなど、すでに失敗した政策であることがわかった」とし「ソウル市教育庁は8月末までに終わる自私校再指定評価により、自私校を全面取り消すべきだ」と主張した。

彼らはまた教育部を狙って「教育部の評価指標にも達しない安山東山高の指定取り消しを『不同意』という不法な方法で『自私校庇護』に一肌脱いでいる」と指摘し、「現在進行中のソウル市教育庁の自私校評価についても教育部が直接『評価終了』のホイッスルを吹いている」と批判した。

教育革命共同行動共同代表のキム・ジョンフン全教組委員長は「失敗した自私校を厳正に評価すべき教育部が、逆に自私校の特権を擁護して自私校学の保護者を扇動している」と批判し「一般高校を生かし、均等な教育を実現してくれという国民の希望を踏みにじり、どうしても自私校を強行しようとする黄祐呂(ファン・ウヨ)教育部長官は直ちに辞任しろ」と強調した。

彼らは曺ヒヨンソウル市教育監にも「指定取り消し時期を2016年に遅らせたのに、少数の既得権層の反発に押され、政治的な駆け引きをせず、厳正に評価して自私校の廃止公約を動揺せず履行しろ」とさらに強い対処を注文した。

最後に彼らは9月までソウル市教育庁とソウル市内で1人デモを行う一方、 8月27日には自私校廃止を要求する教育主体決意大会を開く計画だと明らかにした。また教育部が「自私校庇護」を続ける場合、黄祐呂教育部長官の退陣運動を大々的に展開すると明らかにした。

教育革命共同行動はこの日の記者会見で、ソウル市に住む19歳以上の成人男女1019人を対象に任意番号生成による電話自動応答システムを利用し、 5月10日に曺ヒヨン教育監候補選挙対策本部が独自に調べた世論調査の結果も共に紹介した。

この世論調査結果によれば、自私校廃止に同意する回答者は65.4%(全的に同意 42.9%、どちらかというと同意 22.5%)であり、同意しないという返事は28.1%だった。世論調査の応答率は2.5パーセント、標本誤差は95パーセント信頼水準で最大許容誤差は±3.07パーセントだった。

この結果はソウル市教育庁が世論調査専門機関のハンギルリサーチセンターに依頼し、 7月18日から19日の2日間、満18歳以上のソウル市民1000人に対して進めた「自私校の一般高校転換に対する賛否世論調査」の結果と似ていることが明らかになった。

当時、ソウル市教育庁の世論調査では「自私校廃止、高校平準化維持」には60.7%が賛成すると答え(積極賛成 27.1%、ほぼ賛成 33.6%)、反対という返事は22.9%だった。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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