長官が問題を起こしたのに教師が「週末に非常勤務」?

政府、責任転嫁式の行政で議論... 「行政力浪費の典型」

朴槿恵政権が旅客船セウォル号の沈没の後、 連日学校などの現場公務員に勤務規律を強調して週末非常勤務を強要し、 「責任転嫁式」の行政をしているという批判を受けている。

教育部は4月21日、各市道教育庁に 「公務員非常勤務強化および勤務規律確立再強調通知」という題名の文書を送り、 局ごとに1人ずつの必須人員を平日24時まで、週末9時から18時まで非常勤務しろといった。 教育部管轄の国立学校も、学校当たり1人以上を週末に9時から18時まで働けと言う。

市道教育庁所属機関と公立学校などには独自の非常勤務強化方案を作り、 施行するよう要請した。

セウォル号沈没以後、公務員の勤務規律確立関連の文書だけで6回

教育部の措置は同日に出された安全行政部(安行部)の文書の後続措置だった。 安行部は21日、同じ題名の文書を各級機関に送付し、 事故対策と無関係の機関は1人ずつ平日深夜12時まで、 週末は午前9時から午後6時まで非常勤務することにした。

安行部は「公職規律の確立と非常勤務の徹底に万全を期せという国務総理の指示にもかかわらず、 一部の公務員が公職者としての品位を落とす行動で社会的物議を呼ぶ事例が発生したことによるもの」と背景を説明した。 安行部と教育部が公務員の勤務規律に関して送付した文書だけで、16日から6回に達する。

教育部の指針に準じ、京畿教育庁と仁川教育庁は22日に平日24時間の非常連絡体系の維持と、週末には学校ごとに1人以上が9時から18時まで働くように所属小中高に指針を出した。 教育部が決めた国立学校非常勤務強化計画にそのまま従ったわけだ。

指針を受け取った学校側は、週末の非常勤務組を編成するために気を遣わなければならなかった。 多くの教師が「あきれて腹が立つ」と政府の措置を批判した。

京畿のある中学校の教師は 「いっそ学校ごとに犠牲者追慕契機授業や失踪者家族助け合い手紙などで失踪者の家族の気持に共感し慰労する時間をもつプログラムを用意して学校を助けなければならない」とし 「こうしたイベント性、展示式の対策は根本的な問題解決に何の役にも立たない」と指摘した。 京畿道富川のある小学校の教師は 「事故の対処に失敗した政府が、責任のない教師や公務員に責任を取れという意味に感じられる。 これはおかしな行政」と批判した。

教師からの批判を受けた京畿と仁川の教育庁は、 24時間非常連絡網を維持する水準に指針を修正し、再試行することにしたと知らされた。

これについて教育部運営支援課の関係者は 「学校ごとに状況が違うので、自主的に方案を立てることにした」とし 「市道教育庁が判断して、これまでのように非常連絡網を維持する線で進めてもいい」と明らかにした。

高位公務員が社会的な問題を引き起こしたのに... 現場の公務員に言動禁止

また文書と共に出された 「公務員勤務規律確立再強調-公務員の品位損傷など社会的物議が憂慮される言動の禁止」の文句も教師と公務員の公憤を買った。

4月16日のセウォル号沈没の後、失踪者家族の横で椅子に座ってカップラーメンを食べた徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官、 記念写真を撮ろうといった宋英哲(ソン・ヨンチョル)安行部監査官、 扇動屋発言をした権恩嬉(クォン・ウニ)セヌリ党議員など、 社会的物議をかもした人物はすべて高位職だ。

全国公務員労組は4月23日に出した声明書で 「高位公職者の非常識な行動で国民の世論が悪化したため、 現場の公務員に責任を転嫁しようとしているのではないのか疑問に感じる」と指摘し 「行政力の浪費と展示行政の典型」とさらに強く批判した。

それと共に公務員労組は「セウォル号惨事がさらに大きな災難につながった理由は、 中央部署の初動対処が不十分だったこと、政府の災難対策システムの不在、コントロールタワーの不良だった」と分析し 「安行部は今すぐ卓上行政をやめて救助作業に万全を期せ」と要求した。 (記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。