ウィキリークス流出「TPPに加入すれば医療費増加」

TPP IP草案2次修正本が流出...「製薬会社には大儲け、患者には災難」

環太平洋経済パートナー協定(TPP)がガン治療剤などの 新薬、ワクチンと農業生産品に対する企業の独占権を強化し、 費用を高めるという指摘が続いている。

こうした指摘は内部告発専門インターネット報道機関のウィキリークスが最近流出した TPPの知的財産権(IP)分野協定文草案2次修正本を公開してからだ。 ウィキリークスは10月16日、去る5月16日にベトナムのホーチミン市で開かれた交渉の結果を整理した77枚分量の知的財産権(IP)分野協定文草案2次修正本を公開した。 この流出本は昨年8月末に初めて公開されたIP分野草案のアップグレードバージョンだ。

［出処:ウィキリークス］

医薬品、特許登録およびデジタル著作権の問題を扱うTPPのIP交渉文が公開されたことで、 各国の専門家が情報の自由と医薬品に対する接近に地球的な悪影響を与えると警告している。

10月18日のテレスールによれば、 ワシントンの消費者権利団体パブリックシチズンは、 ウィキリークスの最近の流出本を分析し、 「米国の交渉団が最新のガン治療剤をはじめとする生命工学医薬品と生物医薬品に対する独占権強化を押し通している」とし 「製薬会社の要請により、一般家庭の財政的な困難をさらに重くする」と明らかにした。

また米国のノースイースト大法学科のブルック・ベーカー教授は 「製薬会社はジェネリック医薬品への規定を強化し、 効果的な複製薬生産の道を遮ろうとしている」とし 「巨大製薬会社には大儲けだが、患者には災難になる」と指摘した。

TPP交渉に参加するマレーシアのチャールズ・サンティアゴ民主行動党議員は10月17日、 「医薬品費は明らかに増加する」とマレーメールオンラインに警告した。

国際的な非営利団体の電子フロンティア財団(EFF)はまた 「営業秘密の公開に対する厳格な新しい制限を賦課する」とし 「ジャーナリズムなど、いかなる公的例外も保障されない」と批判した。

オーストラリアの情報通信運動団体、デジタル同盟のトリッシュ・ヘプワースは 「IPチャプターは非商業的複製の厳格な犯罪化を導入している」とし 「不法な音楽のダウンロードなどで違反した場合の制裁を強化し、 例えば、映画館での記録は、長さや形態とは無関係に犯罪化される予定」と指摘した。

一方、オーストラリアの知的財産権専門家マシュー・リマーは 「米国と日本はさらに長く強力な知的財産権を要求しているが、 他の交渉国は幻想から目覚めている」とし 「カナダ、ニュージーランド、シンガポールとその他の太平洋各国は、 公共医療保護、知識への接近と競争の保護といった知的財産に対する公共の目的による認識が必要だとし、先送りしている」と表明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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