フランス労働者、ロックアウトに対抗して「ボス拉致」デモ

英国系インペリアルタバコグループ所有SEITA労働組合、経営陣5人をボスナッピング

フランスの労働者たちが職場閉鎖に対抗し、 経営陣を人質にした「ボスナッピング(boss-napping)」に出た。

フランス国際放送RFIなどによれば、フランスのタバコ企業の労働者たちは、 ナントに近いカルクフーにあるSEITA(フランスたばこ・マッチ専売公社)工場で 5月28日、経営陣5人を人質に取って職場閉鎖に対抗している。 SEITAはフランスの国営たばこ公社が2008年に英国系の多国籍タバコ企業、 インペリアルタバコグループに売却したタバコ子会社で、フランスの巻たばこの一つであるゴロワーズで有名だ。

▲フランスSEITAの労働者たちが会社の職場閉鎖に対抗してデモ行進をしている。［出処:リュマニテ画面キャプチャー］

インペリアルタバコグループとSEITAの労働者との対立は、 4月の中旬にこの会社が英国のノッティンガムとフランスのカルクフー工場、 そしてフランスにある研究センターの閉鎖を通知したことで始まった。 職場が閉鎖されるとカルクフーだけで約1000の雇用が消える。

フランス最大の労組連合体である労働総連盟(CGT)に所属するSEITA支部は、 会社が職場閉鎖に続いて生産量の50%増大を要求したことで、5月26日にストライキに突入した。 SEITA労組のパスカル・プロシャル代表によれば、 労働者たちは雇用が保全されない職場閉鎖反対とストライキ期間の賃金保全を要求している。

インペリアルタバコグループは2008年、SEITAを買収した後、 カルクフー工場ですでに1000個の雇用を削減し、労働時間を延ばしてきた。 またこの6か月間にヨーロッパ市場での販売不振、強化された禁煙政策と密輸販売の増加を理由に賃金を削減してきた。

しかしSEITA労働組合はSEITAが生産したタバコの60%は中東に輸出され、 会社は昨年10億ユーロの収益をあげたという理由で、 会社の職場閉鎖の方針は正当ではないという立場だ。

そのため労働者たちは、インペリアルタバコグループがSEITAを買収した後、 利益増大にだけに血眼になり労働者を犠牲にしているとし、 使用者側に雇用の保全など地域経済と社会発展のための企業になれと要求している。

フランスでは1月にもアミアン北部でタイヤを生産する米国系企業のグッドイヤーフランスの労働者たちが2人の経営陣を人質にとって工場の再稼働または補償を要求するボスナッピングデモを行った。 ボスナッピングは「ボス(boss)」と「キドナッピング(kidnapping)」の合成語で、 2009年から広がったフランス労働者たちの経営陣拉致デモを示す新造語だ。 その後、ボスナッピングはヨーロッパに広がり、 職場閉鎖や解雇に対する労働組合の有力な争議戦略の一環と見られている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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