料金所労働者の戦いはまだ終わらない

［寄稿］政府のガイドライン原則も守らない韓国道路公社

10月9日、韓国道路公社と韓国労総料金所労働組合は、 子会社(韓国道路公社サービス)転換に同意しない労働者の正規職転換に関して 「2審係留中の労働者は直接雇用し、 1審係留中の労働者は1審の判決の結果によって直接雇用するものの、 1審の判決までは臨時職勤労者として雇用し、 弁論が終結した1審事件の2015年以後の入社者に対しては 今後、最初の判決の結果に従う」という趣旨で合意した。

［出処:チャムセサン資料写真］

大法院は8月29日に韓国道路公社と請負契約を結んだ会社に所属する料金所労働者 約760人が公社を相手に提起した勤労者地位確認訴訟で、 上の労働者が韓国道路公社の勤労者だと判断した。 上の判決の直後に韓国道路公社は 「『不法派遣』という大法院の判決結果を尊重し、 道路公社の職員として擬製されたり道路公社に採用義務がある人々に対して 法的地位を認める」という趣旨の発表をした。

だが韓国道路公社は上の大法院判決前の7月頃に子会社を作り、 全料金所労働者約6500人のうち、子会社への移籍を拒否した約1500人を解雇し、 上の解雇労働者の中にはまだ大法院判決を受けられないまま、 1審または2審を進めている労働者がいた。

韓国道路公社は直接雇用を明言した大法院の判決結果を尊重するといったが、 上の合意をよく読めば、 韓国道路公社は1審継続中の労働者と2015年以後に入社した労働者は 1審判決まで直接雇用をしないということだ。 上の労働者を加えると約900人になる。 相変らず約900人は直接雇用されたのではなく、 1審の判決結果に従わなければならない状況である。

韓国道路公社がこのような状況に至ったのは、 公共機関正規職転換ガイドラインの原則である「直接雇用」に従わず、 無理に「子会社」への転換を進めたためだ。 2017年7月19日に発表した「文在寅(ムン・ジェイン)政府国政運営5ケ年計画」 100大国政課題の中には「差別ない良い職場作り」があり、 文在寅政府は 2017年7月20日に公共部門に勤労を提供する非正規職(期間制、派遣、用役など)勤労者の正規職転換基準と方法等を含む 「公共部門非正規職勤労者正規職転換ガイドライン」を樹立・施行、 2018年5月31日には 「公共部門2段階機関非正規職勤労者正規職転換ガイドライン」を樹立・施行した。

2017年7月20日付のガイドラインによれば、 派遣用役勤労者の雇用安定と処遇改善、社会二極化を緩和して、 雇用-福祉-成長の好循環構造を復元するためには 「最大の使用者」である公共部門が「模範的使用者」として 「先導的役割」を果たさなければならない。 先導的役割のための転換政策は、既存の消極的な方式から脱皮して、 根本的な原因について「さらに前向きな接近法が摸索」されなければならず、 「常時・持続的な業務には正規職として採用するのが当然の慣行」にならなければならず、 「人を採用する時はきちんと待遇しなければならない」という基本当為に立脚して 公共部門の雇用および人事管理を正常化する必要があると明言した。

［出処:チャムセサン資料写真］

ガイドラインの一般原則は、 公共部門の派遣用役分野でも常時持続的業務(1年中継続、今後2年以上)は、 直接雇用正規職転換をしろということであり、 韓国道路公社の料金所労働者は大法院が明らかにしたように、 常時持続的業務を遂行しているので直接雇用をするのが当然だ。 韓国道路公社をはじめ、公共機関の子会社転換は 文在寅政府の ガイドラインにも合わず、新しい非正規職労働者を量産するものだ。

KTX乗務労働者はすでに10数年前、子会社転換の問題に反旗を翻し、 長い闘争の末に鉄道公社に直接雇用された。 文在寅政府で 大法院の判決までが出されたこの懸案を無視するのは、 労働尊重社会を掲げた政府の立場と真っ向から反することであり、 再びKTX解雇問題の前轍を踏むことと違わない。

韓国道路公社は「アーリオ(ALIO)」公共機関経営情報公開システムに公示されている 「ともに行く道、良い雇用創出、公正な経済具現」という経営目標のとおりに 今からでもともに良い雇用を創出するために料金所労働者を何の条件もなく 直接雇用しなければならない。 判決さえ履行すれば問題は解決する。 それまでこの戦いは終わらないので10月19日(土)午後6時、 ファイナンスビルの前で料金所労働者の闘争を支持するキャンドルを持つ。 この問題がきちんと解決されるように、 多くの市民が連帯の気持ちで共にしていただくよう要請する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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