鉄道・発電・ガス、15年の闘争を振り返る

［労働の時代］鉄道・発電・ガス3労組共同ストライキ15周年座談会

［編集者 注］朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾にもかかわらず、政府は昨年再開した公共部門民営化ドライブを止めない。 今回の「労働の時代」は鉄道・発電・ガス3労組共同ストライキ15周年をむかえ、当時の共同ストライキの意味を調べ、闘争の方向を模索する座談会として進められる。 公共部門の公共性強化と民営化阻止の最前線を駆け抜けてきた労働運動の話を聞いてみよう。

・日時:2017年4月4日(火)午後7時
・場所:鉄道労組事務室
・参加者:全国鉄道労働組合カン・チョル委員長、全国公共運輸労働組合ガス公社支部パク・ヒビョン支部長、韓国発電産業労働組合シン・ヒョンギュ委員長
・司会:国家基幹産業私有化阻止共闘本イ・ホドン当時共同代表
・記録:ユン・ジヨン チャムセサン記者、イ・ホドン共闘本共同代表

イ・ホドン(以下イ):2月25日は鉄道・発電・ガス3労組の共同ストライキ15周年だった。 ストライキは15年前の昨日終わった。 4月3日に復帰し、4月4日から現場に入った。

ストライキをしても国務総理と面談が行われることは殆どない。 しかし当時の同盟ストライキ直前に国務総理と直接面談をするほど、ストライキは威力的だった。 このストライキで民営化を防いだし、今も鉄道、ガス、発電のどこでも民営化は行われていない。 もちろん迂回的な民営化はあったが、歴史的な闘争だった。 15周年を迎えた今、この同盟ストライキの意味を探り、今後の闘争を計画したい。 忙しい中、おいでくださった「鉄瓦発(鉄道・発電・ガス同盟ストライキ後にできた略称)」3組織の委員長に感謝し、座談会を始める。

鉄瓦発共同ストライキ15周年の回顧と意義

カン・チョル(以下カン):私はその時は入社する前だったが、外で見ていた。 鉄道から見れば民主労組が入って以来初めのストライキだった。 共同ストライキで民営化政策を防ぎ、組合員自らが労働組合の力を確認した。 不十分だったとはいえ成果をあげたストライキだった。 まだ終止符を打てない鉄道民営化阻止、公共鉄道死守のための鉄道組合員の大長征の開始とされている。 ただし、共に開始はしたが、共に仕上げができない限界があった。 発電の仲間たちは苦労しました。

パク・ヒビョン(以下パク):私はその時は本社で代議員をしていた。 ご存知の通り、発電だけが民主労総所属だった。 それまで労働組合は単に利益団体という認識が普遍的だった。 だが2.25ストライキで組合員たちは労働組合とは何かと考え直すことになった。 もちろん民営化を防いだことも重要だったが、労組の意味を理解して社会に責任ある主体として社会を見る契機になった。 15年経ったが、その当時のストライキ参加組合員たちは、ストライキをしたこと自体を今も誇らしく思っている。 ただ一日にもならないストライキで、先に合意をしたので残念だった。 しかし当時の闘争の結果として労政交渉の枠組みができ、ガス産業の構造改編を防いできた。 迂回的に民営化が進んでいるが、他の分野と較べればしっかり防いでいるのではないか。 そう見ている。

シン・ヒョンギュ(以下シン):当時は仁川火力の副支部長だった。 それから今まで組合幹部活動をしてきた。 振り返れば3組織のうち二か所は韓国労総の所属だった。 発電労組は直前まで韓国労総事業場だったが韓電が分社して民主労総を選んだ。 組合員たちが民主労総を選択した理由は、電力労組の御用性のためだった。 それで民主労総でなければならないという認識が広まった。 民主労総を選んだため、弾圧は途方もなかった。 しかし御用労組だった韓国労総の下ではとてもやっていられないという共感の方が強かったため、会社の弾圧に勝ち抜くことができた。 ストライキも全面的だった。 今のように必須維持の部分ストではなく。 中央組織が異なる韓国労総と民主労総所属の3つの労働組合が共同ストライキを組織したのだ。 歴史的な意味がある。

また民営化に対する圧倒的な世論を反転させたという意味もある。 私有化、民営化は当初、国民の大きな支持を受けていた。 「腐敗した公企業」を改革するには私有化、民営化をしなければならないという支持がとても大きかった。 ストライキで3社がネットワーク事業場で、必須財であり、国民に必要な公共財なのだから、私有化してはいけないという認識が社会的に刻まれた。

その上、われわれはとても切迫していたので指導部を信じてストライキに突入したが、 妙なことにストライキが終わってから鉄道、ガスが民主労総に転換した。 ストライキが起爆剤になったのかもしれないが、代表的な公企業である鉄道、ガスが民主労総に転換したことは、われわれの民主労組運動にとっても大きな意味になった。 その後、鉄道は闘争を続けた。 ガスも同じだ。 発電もさらに二回のストライキをした。 それが2002年の共同ストライキの力だった。 国民の世論が民営化から背を向けたという自信が生まれ、その後の民営化反対闘争と全社会的民営化反対の世論が高まる出発点だった。 3労組共同ストライキの意味はそう言えるだろう。

イ:私有化阻止共同闘争本部が2002年に同盟ストライキや共同ストライキをして、 2003年度に鉄道がまたストライキに入り4.20合意を引き出す。6.28ストライキの時は大規模な犠牲を払った。 2002年の大きな闘争の後に静まっていたとすれば、民営化阻止戦線が崩れたかもしれない。 2008年6月のキャンドル集会の時に李明博(イ・ミョンバク)大統領が「水・電気・ガス・健康保険は民営化しない」という宣言もした。 15年間の一連の流れを見れば、2002年の闘争が起爆剤の役割を果たし、粘り強い闘争があった。 その企画と準備と進行の過程はすごかった。 その代わりに仕上げの過程についての運動的議論は課題として残された。

鉄道産業、ガス産業、電力産業民営化推進計画および現況

パク:今までの政府の構造改編進行の状況を申し上げる。 昨年6月14日、政府はエネルギー産業機能調整方案を発表した。 ガス公社に関する主な内容は、ガス導入卸売の民間直輸入を活性化して市場競争の構図を造成し、 2025年から段階的に民間に開放するという計画だ。 長期契約物量は2025年に1千万トンで終わってから導入契約が始まる。 交渉は2020年から始まるので政府は昨年、機能調整方案を発表し、徐々に推進する計画だ。 二番目のエネルギー産業機能調整方案は、海外資源開発事業だが、 政府は李明博(イ・ミョンバク)政権の時に始めたこの事業が損失を受けたため、 海外資本開発資産を整理して効率化する計画をたてている。

エネルギー機能調整案の核心は、民間開放を拡大することだ。 それには施行令の改正が必要だが、政府は官報だけで知らせ、国会を除いて自分たちだけで便法で推進した。 政府はガス事業者間の自己物量の10%を他の事業者との取り引きを許可しようとした。 ガス支部が内容を把握し、国会が防いでいるので現在は中断している。 今、ガスでは重要な問題だ。

シン:朴槿恵政権は民営化ではないという前提を付けたが、企業公開(IPO)株式上場を推進した。 企業公開をして株式上場をするということだ。 ところでおもしろいことは、ただ上場するといえば良いのに「泥棒の足がしびれる」というようなもので、 あえて民営化ではないという表現をするのを見ると民営化のようだ。 私たちは企業公開株式上場を民営化と規定している。 政府は2020年までに原子力まで含む発電6社を株式公開の方式で民営化するという。 今年は2社で進行中だ。 まだ具体的な結果は出ていないが、手続きは進んでいる。

カン:鉄道は2002年にストライキ終わってから5回のストライキをした。 いつも民営化阻止が核心課題だった。 平均3年に一回ストライキをした。 2003年に政府が合意を破って施設と運営を分離する公社創立を進め、民営化の余地を残した。 政府は労働組合の持続的な反対闘争のため、直接的な方式をやめて迂回的に民営化を推進している。 内容上、民営化であることは明らかだが、政府は民営化だとは言わない。 外注化、会計分離、KTX分割が代表的だ。 また、公企業というが、経営方式は民間企業のように利益追求を主目的にしようとしている。 昨年、政府が推進した成果年俸制が代表的だ。 2013年の水西発KTX分割は、鉄道を破壊する核心だ。 鉄道民営化を中止させ、公共鉄道、統合鉄道を維持するためには、今すぐにでも統合が必要な重要な問題だ。 鉄道システムはKTXで金を稼いで赤字区間を運営する構造だが、 黒字区間の半分を切り渡せば正常な運営はできない。 まさに今年、赤字路線などの公益サービス義務(PSO)補償金が減り、水西発KTXの分割開通によって僻地や山間路線の列車を減らし始めた。 山間僻地路線は列車1本、2本がなくなれば村は完全に壊れる。 列車が減り、人口が減りに減っているので、列車はさらに減るという悪循環が深刻になる構造だ。 国土部は今年、朴槿恵(パク・クネ)政権の末期にまた民営化計画を発表した。

政府が発表した鉄道発展3次計画によれば、維持補修業務と車両整備業務皆を外注化するという。 また、過密な線路区間に民間資本進入を認め、これを鉄道公社が利用するようにして、 線路使用料を受け取れるようにし、列車も運営できるようにするという。 参加する財閥が簡単に金を稼げるようにしてやるということで、海外資本にも開放する効果を生む。 これ以外にも新規事業に関して黒字が予想される線路運営は財閥に与え、赤字が予想される事業だけが鉄道公社がすることにする。 その上、最近では管制権を国土部が持っていくと宣言している状態だ。

イ:管制権を持つということはとても大きな問題だ。 電力でいえば系統運営、電力取り引き機能を所管して、 産業資源部官僚出身も天下りさせることになる。

パク:現在、私達の方もかなり民営化されているが、その頂点が民間事業者間の国内取り引きを認めることだ。 それが完成すれば全体的な市場開放の下絵が描かれると見ている。 見かけでは民営化ではないが、ある程度の枠組みは捕えられている。

イ:3つの産業すべてで事実上の民間領域の割合が増える傾向だ。 水西発高速鉄道(SRT)を渡したり。 徐々に食い込む方法を取っている。 電力側は混合所有制という新造語を開発した。 産業全体を総括運営する人々から見れば、所有と運営の両側面で公社的な混合所有と運営をするということだ。 完全な民営化は反対の世論でできないが、相当な株式をまず民間所有にするということだ。 事実上、51％以上の所有限度を超えても混合所有である。 いつでも民営化を完成できる状態に行くことに目的がある。 イデオロギー的な含意がある。 対応が難しくなった。 現在、そして今後の労組の対応はかなり緻密にしなければならないのではないか。

現在の労働組合の対応と進行状況

シン:政府は企業公開方式で30%を優先して51%は所有するという。 大きな部門を公共所有にして、残りを企業公開方式で民営化するということだ。 それで混合所有制の話も出てくるのだが、私たちが大々的に何かができる状況ではない。 そのため上場自体をまず阻止する方法、阻止するために内部の組合員教育と宣伝扇動活動を併行している。 国会議員と会って、上場することになればどんな問題が発生するのかを表にして説明している。 討論会、公聴会も進めた。 イ・ホドン前委員長をはじめ、国会正門前で民営化反対宣伝戦、ピケッティングもしている。 今から対国民宣伝戦もする予定だ。

パク:以前は物理的に闘争すれば防ぐことができたし、論理は単純だった。 今は少し状況が良くない。 物理的な闘争では必須事業場に指定されて全面ストが難しく、 ストライキの破壊力と効果が下がっている状況で、政府を動かす動力も落ちた。 公共性に対する社会的な認識は良くなったが、迂回的に入ってくる民営化に対する防御の論理を用意するのは容易ではない。 労組自体が論理を作らなければならない。 労組の力量がとても必要だが、その部分が限界といえる。 任期が終われば執行部が変わって新しく産業構造を見るべきなのだが、準備された人々がきてやるわけではないので、 断絶が続く状況で論理を作るので脈が切れる。 政府はその状況に打ち入ってきた。 違う法で実際的な民間市場開放を試みたのだ。 現在、答は多くないが、われわれガス支部は産業研究を基礎とした対応を重要に思っている。 ガス産業の公共性、発展のための緻密な論理を開発するという宿題を抱いている。

カン:鉄道労組は今まで民営化阻止による公共鉄道死守を旗じるしとして闘争してきた。 今はもっと攻撃的に事業をしようと思う。 鉄道産業の発展ビジョンで統一鉄道大陸鉄道を提示して、これを実現するために分割された鉄道をまた統合する闘争を展開しなければならない。 大陸鉄道の夢は鉄道を分割して外注化しては実現しない。 すでに分離された水西発KTXの統合を始め、施設、運営の上下統合を進めなければならない。 そうすることでのみ、規模の産業にして北朝鮮とシベリア、ヨーロッパまで出て行く鉄道付加価値を創出する展望を持つことができる。 大陸鉄道は外国の鉄道会社と競争しなければならない。 鉄道が統合されていない今、大陸鉄道を作れば外国企業を喜ばせるだけだ。 統合鉄道、大陸鉄道の展望を持って市民社会団体はもちろん、政府とも発展方向を作る闘争を進める。

これまで政界も外注化問題を指摘してきたし、水西発KTX分割に反対した。 民主党さえ民営化政策の失敗を認めている。 今は政界の言葉を実践に移す時期だ。 付け加えれば、民営化阻止のために闘争して解雇された仲間たちの復職が前提にならなければならない。 これが鉄道労組が考える積弊清算の試金石だ。 これを実行しなければ、労働組合はあらゆる力を動員して闘争を組織する。

シン:われわれは5つの発電社で構成されている。 原子力まで入れれば6社。 電気を生産する同じ公共機関が6社存在するわけだ。 このまま順次民営化の手続きを踏んで行っていいのか。 反対だ。 だが今のところ慎重に、だめだというより望ましい電力産業の方向性を問題にして、 根本的な問題を議題化する事業も進めている。

カン:重要な問題だ。 特にソウル地下鉄とソウル都市鉄道が統合を決定した。 良い先例にもなりそうで、そうした発展方向を持って行くことが国民はもちろん、 政界を説得して同意させやすいと見る。

パク:時期的にも新しい歴史を書いて行く時だが、 今は産業に対する発展方向を模索して闘争しようという共感があるようだ。

イ:全面的な民営化に抵抗していた当時は阻止が最優先だった。 一気に撤回させて新しい発展方向を即刻提出し、現実化すれば良かったが、 組織と個人の命運をかけて阻止に死力を尽くさなければならなかった。

だがその時にも望ましい電力産業構造、鉄道、ガス産業構造を語った。 ネットワーク基幹産業はアジア大陸の半島国家が分断されていて、鉄道も切れていて、ガスも、電力も孤立した島のようになっていて、 地政学的な位置のために政府は産業発展の構造的な議論を朝鮮半島の南半部に縮小した。 むしろ労働者が統一以後に地政学的な限界をはるかに超えて統一された時、 大陸鉄道と連結する問題、ロシアなどとガスラインを連結する問題、 東北アジアの電力網を構築する問題まで、その時代に夢を見た。 分断をはるかに超える夢を労働者は話し続けたので、 むしろ攻勢的に発展方向に対して語るほうが今の時期に合うようだ。

今後の連帯闘争関連の意志表明

カン:事実、これまで労組が熱心に戦った成果で鉄道、ガス、発電を越え、大韓民国の公共部門の民営化、私有化に対する国民の認識が転換されてきた。 だが相変らず各産業別、労組別に戦っているので限界があるのも事実だ。 国民の生活と安全に直結する公共部門を守るために共同の闘争をするべきだ。 これまでの闘争、特に昨年の成果年俸制阻止共同ストライキで、 各自の条件と状況を考慮し、認めながら闘争してきた。 2002年の共同闘争の経験もあって、昨年の共同ストライキ経験もある。 前よりは共同闘争の必要性をさらに痛感し、実際に連帯の水準も高まった。 多少強いだけで一人で戦うのは難しいので、集まって局面を作って戦いたい。 鉄道労働組合も仲間たちと共にがんばる。

パク:公共性闘争において、韓国社会は鉄道、ガス、発電が代名詞ではなかったか。 そして現在、組合員として活動する新しい世代も多くなった。 15年経ったから。 若い組合員の中には連帯闘争に同意しない人もいる。 しかしおそらく2002年のストライキがなかったら、連帯闘争の重要性を後輩に話せなかっただろう。2.25ストライキの経験を伝えて同意を得る時、 連帯闘争が有効で、続けて行けるのではないだろうかという気がする。 今後の連帯闘争に対して、発電とガスは正しいエネルギー転換のような社会的議題を作り出している。 同じように、公共性強化闘争という枠組みがあって、鉄道、ガス、発電が共にしていて、2.25ストライキの経験を共有している。 同じ公共運輸労組の所属だから、今後も各労組が民営化阻止闘争をするとしても、 もう一度、社会公共性強化闘争という絵の下に集まって一緒にしてほしい。

シン:15周年だ。 すでに50%は世代交代した。 私たちも共同ストライキを経験していない労働者が半分だ。 2010年以後だけでもその程度だ。 以前、私たちが何度か共同闘争をした。 最近、2009年の先進化反対共同ストライキも鉄道、ガス、発電が中心になったし。 現場の組合員たちも同じだ。 連帯闘争の重要性はまだ大きい。 昨年の鉄道ストライキの時にわれわれの組合員たちが債権を購入したが、 当初は組合が受け取った債権の金額よりも買うという人のほうが多かった。 4億ウォン近かった。驚いた。 わずかだが今後も連帯闘争をおろそかにしない。 その部分が民主労組を決める一つの大きな定規だということも忘れない。 鉄道、ガス、発展の期待を持ち続けて連帯闘争する。 はっきりと申し上げる。

カン:おっしゃる通り、鉄道が2013年ストライキの時もそうだったが、去る74日のストライキの時も多くの労組から多くの債権と闘争基金を受け取った。 とても有難く思っている。 有難いという表現をあちこちで言わなければならないが不足する。 この場を借りてまた該当組合員と労組に感謝の言葉を差し上げる。

イ:鉄道、発電、ガスの共同ストライキが15周年をむかえたが、 国家基幹産業の核心である鉄道、ガス、電力の公共性を維持することができた背景は、 その闘争により世論の劇的な反転を作り出したためだ。 誰も民営化を阻止できるとは想像できなかった時に3つの産業の3つの労組。 その上、ナショナルセンターが異なり、歴史と伝統が違う3つの労組が集まって新しい歴史を作った。 その過程と結果として大反転を引き起こしたのだ。 86%が民営化に反対するという世論を作った。 その後、政府はこれと反対の案を提示することができない。 これを生かしてここまできたし、3つの組織が悪条件を押し切って闘争と組織を続けてきたので、 他の公共部門での連帯闘争がもう少し拡大する軸を用意したと自評する。 今年の15周年を過ぎて、20周年ぐらいになれば、 望ましい産業構造に関してさらに大きな勝利を勝ち取って、その後に20周年記念式ができればいい。 大事な場で感謝の言葉を申し上げる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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