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日本学術会議の法人化法案に反対、国会前で人間の鎖
　　ー学者や市民でつくる団体ー

　国会で審議中の日本学術会議を特殊法人化する法案に反対する市民グループが５月７日、国会前で集会を開き、約４００人の参加者が「人間の鎖」をつくるなどの行動を展開。政府による管理を強め、学術会議の独立性、自主性を脅かす法案の廃案を求めた。

法人化問題の発端は菅首相による任命拒否

　日本学術会議は科学者が戦争に動員された反省に立って、１９４９年に発足した学者組織で、政府に対する「科学的助言」などの役割を担ってきた。法人化問題は、２０２０年秋に当時の菅義偉首相が、学術会議が推薦した会員候補６人の研究者の任命を拒否したことに端を発する。これは、任命権者の首相は学術会議の推薦した通りに任命するという長年続いて来た実務を覆す、前代未聞の事態だった。

　任命拒否の発覚直後、自民党内にプロジェクトチームが立ち上がるなど、学術会議の基本的性格（「あり方」）を疑問視する政権側の動きが活発化した。政府は２３年の通常国会に法人化を前提とした学術会議法の改正案を提出する方針だったが、国内外の学術関係者から法改正への懸念を表明する声明が多数、発せられ、政府は提出を見送った。内閣府は２３年８月に「学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設置。懇談会が出した最終報告書を基に、政府は新しい日本学術会議法案をまとめ、４月１８日から衆議院で審議入りしている。

政府の管理強め、独立性を脅かす新しい組織次々と

　法案は、学術会議が現在の「国の特別の機関」から特殊法人に移行することを規定。首相が任命し、業務などをチェックする「監事」をはじめ、「評価委員会」、「運営助言委員会」など、政府による管理を強め、独立性を脅かす様々な組織が新たに設けられる。これまでになかった罰則規定も盛り込まれている。法案に対し、日本学術会議は４月に開いた総会で、国会に対し修正を求める決議を採択している。

　５月７日の国会前行動は、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、「立憲デモクラシーの会」、「日本科学者会議」などでつくる、日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会が主催した。同日に衆議院内閣委員会で法案の２回目の審議があり、十分な審議時間をとらないまま、５月９日にも委員会採決が強行されるという状況の中で、緊急の行動として呼びかけられた。

政府の狙いは「軍事研究に反対する学術会議をなくす」こと

　集会の最初に発言した田中優子さん（元法政大学総長／写真）は「任命拒否の理由に関する政府による説明は、今にいたるまで、一切ありません。日本学術会議は日本国憲法と共に生まれました。日本国憲法を守るための学術会議です。世界中の学術会議が連携しながら人類のために、特に最近は温暖化などの地球規模の様々な問題の研究を続けてきました。世界中に張り巡らされた研究体制がもし失われるのであれば、人類の損失であるとともに、日本でこれが弱体化するのであれば、日本の国民にとって大きな損失なのです。また、法人化という形で組織を変える意味が、はっきりと伝わってこない。法人化する意味は、ある方向に向かっています。防衛装備庁が大きな金額を大学の研究室に示し始めました。これは現在、アジア諸国に武器を輸出するという形で進められています。軍拡のための軍事研究です。それを支える学術会議が必要だということです。それに反対する学術会議はなくさなければならない、という意味です。学術会議の問題は単なる学者たちの問題ではなく、国民全員の問題です」と強調した。

　７日の内閣委員会に参考人として出席した日本弁護士連合会の福田護弁護士は「政府は任命拒否の理由についての説明責任を果たさないまま、逆に学術会議の方に問題があるかのように言いつのり、その在り方を問題にして今回の法人化法案にいたっている。この過程は全体として法的正義を欠くのではないか。政府は法案の立法理由として『学術会議の独立性を徹底するため』としているが、これまでの学術会議は十分に独立性を維持してきていると評価でき、任命拒否や今回の法案による法人化こそ、その独立性を侵害するものだ」と指摘した。

　ジャーナリストの金平茂紀さんや任命拒否された当事者である小澤隆一さん（東京慈恵会医科大学名誉教授）などの発言もあり、共産党や立憲民主党、社民党の国会議員が駆け付け、連帯のあいさつをした。

　参加者たちは国会に向け「学術会議を解体するな」、「法人化法案、廃案」、「任命拒否を撤回しろ」、「１０時間の審議で採決するな」などシュプレヒコール。手をつないで「人間の鎖」をつくった。国会前行動は、５月８日、９日にも予定されている。