Tweet

情報提供 : 瀬戸大作
入管法改定案再提出に反対する困窮者支援・難民移民支援・平和・人権団体による団体共
同声明参加のお願い
締め切り1月24日（火） 22時まで　連絡先 setodaisaku7@gmail.com

反貧困ネットワーク事務局の瀬戸です。緊急のお願いです。
2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と同様の内容の法案を政府が、1月23日召
集の通常国会に提出する動きがあるとの報道がされています。既に多くの団体より、入管
法改定案の再提出に反対する声明が発せられています。

私たち困窮者支援団体では、コロナ禍で生活困窮者が急増したさいに、困窮に苦しむ、と
くに仮放免の外国人と多く出会ってきました。就労を禁止されていながら、公的支援から
も排除されている事から、その日食べるものに事欠くだけでなく、住宅を失う人が急増。
国民健康保険にも加入できないため、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命の
危険にさらされている人たちが数多くいる現状を知り、民間支援の限界を超える規模の生
活費支援・居住支援・医療費支援をおこなってきました。国籍に関わらず！在留資格に関
わらず！

日本人でも、ナニジンでも、ここ（日本）に生きている人として、貧困状態に置かないこ
とを目指してきました。現在の日本で在留資格がないことは、基本的人権がはく奪された
のと同じ状況である。非正規滞在の外国人すべてに対して、在留資格を付与するか、そう
でなければ公的に生活保障することを求めてきました。

提出が予定されている法案は、「長期収容問題の解決」を目的に掲げながら、その方法は
もっぱら「送還忌避者の速やかな退去」です。私たちが支援する人たちのなかには、「送
還忌避者」が多く存在します。難民申請者、あるいは日本に生活の基盤があるがゆえに、
出身国に帰ることができず、仮放免許可を得て地域社会で生活する人たちです。

共同声明を日常的に公的支援から排除されてきた外国人支援をおこなっている困窮者支援
団体を中心に、難民移民支援・平和・人権団体にも広く呼びかけ、「入管法を提出させな
い」事を目的に、発表したいと思います。「もう生きられない」との声を直接、聞き、で
きる限りの「いのちを繋ぐ」取り組みをおこなってきた私たちが、声をあげていきたいの
です。

時間がありませんが、に参加団体を募ります。1月24日（火）
22時まで賛同団体を募り、1月26日には発表したいと考えています。最低限、50団体以上
の連名提出を目標にします。

難民申請者の送還を可能にし、迫害を受ける恐れがあるのに難民を本国に送り返す。送還
忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。私たち
の仲間である、移民、難民の人たちに、これ以上の非人道的な政策はやめてください。

１月２６日（木） １７時００分〜１８時を目途に、参議院議員会館B１０６会議室を会場
に共同声明提出記者会見を開催します。

【声明】
入管法改定案再提出に強く反対します―生存権に国境はありません
私たちは、生活困窮を経験している人たちの生存権行使を支援する市民団体です。このた
び、2021年に廃案になった入管法改定案が、ほぼ同じ内容で通常国会に提出されるとの報
道がありました。私たちは、この法案再提出に強く反対します。
法案は、「長期収容問題の解決」を目的に掲げながら、その方法はもっぱら「送還忌避者
の速やかな退去」です。私たちが支援する人たちのなかには、「送還忌避者」が多く存在
します。難民申請者、あるいは日本に生活の基盤があるがゆえに、出身国に帰ることがで
きず、仮放免許可を得て地域社会で生活する人たちです。日本で生まれ育ち、日本の公立
学校で教育を受け、すでに成人の年齢を超えた人も少なくありません。
コロナ禍で生活困窮者が急増したさいに、私たちは、国籍や在留資格を問うことなく支援
してきました。生存権は基本的人権であり、人間であるという事実のみに基づく権利です
から当然です。ところが、外国人にかんしては、人間であるだけではダメで、生存権が「
入管法」に従属していると知り、驚愕しました。
とくに仮放免の外国人は、就労を禁止されていながら、公的支援からも排除されています
。当然の帰結として、その日食べるものに事欠くだけでなく、住宅を失う人が急増してい
ます。国民健康保険に加入できないため、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命
の危険にさらされている人たちが数多くいます。何らかの個人に起因する理由で生存権が
行使できないのではありません。そもそも行使すべき権利そのものが、国家の悪意によっ
て否定されているのです。
民主主義国家が、特定の人たちに対して、故意に生存権を否定するという事実は、にわか
には信じ難く、私たちは何度も仮放免の外国人に公的支援の利用を認めるよう、政府に訴
えてきました。しかし、「現行法では無理」とことごとく退けられてきました。
外国人の人権は在留資格の範囲内でしか認められないと言うのならば、民主主義国家とし
て、普遍的人権を保障するためには、在留資格を認める以外に解決策はありません。民間
による「監理制度下」で無権利のまま地域社会で生活することは、何の問題の解決にもな
りません。その上、改定案は、帰国できない理由があるからこそ、生きるためにこそ、「
送還忌避」する人たちに、在留資格を認めるどころか、「送還忌避」を罪に問うことまで
盛り込んでいます。
必死に生きようとすることは、罪ではありません。私たちはこれからも「送還忌避者」を
支援し続けます。そして、入管法改定案を再提出するのではなく、「送還忌避者」に在留
資格を認めることを強く求めます。
2023年1月２６日

一般社団法人反貧困ネットワーク
一般社団法人 つくろい東京ファンド
特定非営利活動法人TENOHASI
一般社団法人あじいる
NＰO法人さんきゅうハウス
府中緊急派遣村
蒲田・大森野宿者夜回りの会
寿医療班
NPO法人サマリア
特定非営利活動法人わかちあい練馬
コロナ災害対策自治体議員の会
生活保護費大幅削減反対！三多摩アクション
マイノリティ宣教センター
アトゥトゥミャンマー支援
クルドを知る会
在日クルド人と共に
エルクラノの会（日系ブラジル人エルクラノ君集団殺害事件を忘れない！
市民の意見30の会・東京
東京・地域ネットワーク
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
困っている人に寄り添う小金井の会
部落解放同盟東京都連合会
部落解放同盟東京都連合会練馬支部
NPO法人 練馬人権センター
ヘイトスピーチ許さない・練馬
医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議
希望のまち東京をつくる会
自治市民
平和カフェ

1月21日現在