JAL争議の早期全面解決をめざす12.8 総決起集会、ご協力のお願い | |||||||
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JAL争議の早期全面解決をめざす 12.8 総決起集会 ご協力のお願い 2022年10月1日 関係団体・労働組合・個人の皆さま JAL争議の早期全面解決をめざす実行委員会
くらしと権利、平和と民主主義を守る活動への取り組みに敬意を表します。
JAL争議はご承知のように乗員組合(JFU)とキャビンクルーユニオン(CCU)は、会 社提案の2年間の「業務委託」を受け入れることで争議終結に合意し、協定に調印しました。12 年余にわたる争議に終止符を打ったことになります。 一方、JAL被解雇者労働組合(JHU、23 人)と、会社との解決協定を不十分としたJFU 組合員の被解雇者 14 人は、闘争を継続するため同労組を離脱し、新たな道を歩みはじめました。 JAL争議は終わっていません。
私たちはそこに争議がある限り、支援の手を緩める訳にはいきません。「解雇」は資本による
最悪の「合理化」攻撃であり、これを許すことは労働者全体に波及する恐れをもっており、決し
て他人ごとではないからです。解雇撤回闘争は「反合理化闘争」の頂点にあるからです。
改めて全国の皆さんに訴えます。労働者全般のくらしと権利をまもるため、JAL争議を継続
してたたかう被解雇者の皆さんの支援を強化しようではありませんか。
たたかいはJHUが東京都労働委員会で、団交拒否・不誠実団交に対する不当労働行為救済を
求める審議に入っています。合わせて、解雇にいたる経過のなかで国交省は重要な役割を果たし
ており、それらも明らかにするため同省に団交開催を求めています。
また、JHUはJAL支援共闘も含めて確認した解雇撤回、雇用保障、解決金の支払いなど
「統一要求」実現を闘争の柱に立て、運動を進めています。JFUを離脱したみなさんは、たた
かう新たな体制づくりを始めています。
この闘争を支援するため有志が集まり相談の結果、新たな情勢を迎えて支援集会を開くことに
しました。この集会への参加・ご協力をいただきますようお願いするものです。
―記― ◆と き/2022年12月8日(木)18:30~ JAL争議の早期全面解決をめざす 12.8 総決起集会呼びかけ人 青柳 義則(JAL闘争支援東京中部共闘会議)
奥山 信義(練馬全労協)
小泉 尚之(北部労働組合協議会)
小林 秀治(JAL闘争支援東京中部共闘会議)
鈴木 等(GJ西部連絡会)
塚原 邦彦(GJ西部連絡会)
宮垣 忠(JAL闘争を支援するかながわ連絡会)
米山 哲郎(JAL闘争を支援するかながわ連絡会)
→賛同とカンパのお願い(pdf)
Created by staff01. Last modified on 2022-10-04 16:34:46 Copyright: Default |