直前の呼びかけに関わらず、都内14団体の連名での賛同となりました。今回は日本共産党都議団斎藤都議が交渉の窓口となり、大山都議、立憲民主党の阿部都議、竹井都議、西沢都議、生活者ネットの岩永都議、無所属の漢人都議も参加、一緒に交渉をおこなう方式としました。都議会と支援団体との日常連携が大切、私たち市民の行政監視機能が求められます。時間が限られている事から水道料金の給水停止問題と住居喪失で生保申請した場合の居所問題について協議しました。

・東京都水道局が水道検針員による個別の訪問による催告をやめ、催告書を送るだけにしたことで、滞納による水道停止が急増している問題、絶望から家族で自死や餓死・凍死状況となる。緊急アクションで共に活動する田川さんが福祉事務所のケースワーカーに従事していた経験から、「以前は水道料金の滞納者を発見した場合は、水道局と福祉事務所が連携して必要な支援に繋がるようにしてきたのに何故、止めてしまったのか」と質問、都回答では、「区市と協定を結び、現場で必要と判断されれば福祉につなぐことになっている」都議会答弁では郵送による催告で給水を止めて前年比で給水ストップが倍増している。訪問による催告の業務委託をやめたことについては？質問に対し実態とかけ離れた回答に終始した。

・私たちからはこの間の相談対応実例から多人数部屋や生活保護費が殆ど残らず、劣悪な集団生活など施設環境から失踪が相次いでいる事を具体的に指摘、二度と生活保護を利用したくない方が多発しｈている。一時利用住宅の拡大なしのビジネスホテルの提供ＳＴＯＰによる無低入所の強要につながる運用について、東京都回答は「コロナ被害は収束していて以前の対応策は終了している。現在は個室以外は認めていない」

「都が2016年度に実施した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」と同様の調査を再度実施する予定はない」利用者の声を聴く事含め、同じ事実から論議する事なしにあまりに実態を把握していない状況では論議ができない。

・今日の都の反応を踏まえ、住まいを失った方への年末年始対応に重点を置きつつ、再度の要請を来週に行なうという話になりました。このままでは年末年始を迎えられない。都営住宅の活用、空き屋含めた一時利用住宅の活用、入居費用の補助制度など抜本的な居住貧困を解決する制度づくり含め、今後は都議との連携も強化して何とかして現状を変えていきたい。（瀬戸大作さんのFBより）