角田です。
盗聴法に反対する市民連絡会の小倉さんからの情報です。ドイツ
新政権が生体情報による大量監視の欧州での禁止を要請したとい
うことです。
ぜひ、ご一読ください。
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小倉です。
先日、ドイツの新政権が公共での顔認証など生体情報を用いた監
視を欧州全域で禁止する方針を出しました。実際の法制度などと
なるかどうかは今後のことになります。EUは、各国の法律とEU
法の二本建になっています。これまでもEUでは顔認識監視カメラ
廃止運動が展開されており、下記は、その中心的な存在でもある
EDRiによる報道発表の日本語訳です。下記のサイトでごらんにな
ればリンクなども貼ってあります。なお、ドイツはかろうじて中
道左派が連立政権を実現できましたが、極右のドイツのための選
択肢も議席を獲得しており、政治状況が安定しているといえるか
どうか微妙かもしれません。
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https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/
knowledge-base/new-german-government-calls-for-european-ban-on-biometric-mass-surveillance/
新たに合意されたドイツ政府連立政権は、公共の顔認証およびそ
の他のバイオメトリック監視を欧州全体で禁止することを要求し
た。これは、EDRiが2020年から共同で行っている「Reclaim Your Face」
キャンペーンの中心的な要求と一致する。このキャンペーンでは
、65以上の市民社会団体がEUおよび各国政府に対して、バイオ
メトリクスデータによる大量監視の違法化を求めている。

本日、2021年11月24日、ドイツの新政権は、待望の連立協定を発
表した。この連立協定には、「公共の場での生体認証を…禁止す
る」という、欧州ではこれまでにない強力な公約が含まれている。
さらに、「包括的なビデオ監視と、監視目的での生体情報記録の
使用を拒否する」としている。

中道左派の社会民主党（SPD）、環境保護を掲げる緑の党（Greens）
、ビジネスを重視する自由民主党（FDP）は共同で、公共の場やオン
ラインでの匿名性の重要性を強調した。これらの声明は、EDRiが共同
で展開している「Reclaim Your Face」キャンペーンに参加している
65以上のグループの要求を反映したものだ。

ReclaimYourFaceキャンペーン
2020年以降、「Reclaim Your Face」連合は、監視の実態を明らかに
し、調査報告書を発表し、公共の場での顔認識などの有害な技術の
ない社会を求めて人々を動員し、意思決定者に積極的に圧力をかけ
てきた。

EDRiのメンバーであるChaos Computer Club（CCC）、Digitale
Gesellschaft、Digitalcourageが率いるドイツでのキャンペーンは
特に活発で、16以上の組織が参加している。彼らは14以上のイ
ベントを開催し、ソーシャルメディアでのスタントやツイッタ
ーストーム、オフラインでの平和的抗議活動に参加した。また
、約3万人のドイツ市民がキャンペーンの「欧州市民イニシアテ
ィブ」に署名しており、人々の力による行動が有意義な変化をも
たらすことを証明している。Chaos Computer Clubのスポークス
マンであるMatthias Marxは以下のように述べる。

「ドイツ政府の連立協定に、生体情報監視のないヨーロッパを求め
る私たちの要求が含まれたことは、Reclaim Your Faceキャンペーン
にとって大きな成果です。しかし、これだけでは十分ではありませ
ん。言葉は、今すぐ行動によって裏付けられ、法律によって拘束さ
れなければなりません」

ドイツ政府連立政権の声明は、ドイツ国内の人々やコミュニティだけ
でなく、より広く「欧州の法律の下で」生体情報の大量監視を終わら
せることを要求しているため、欧州全体で重要な意味を持っている。

また、EU理事会（EU加盟国の閣僚や大使で構成されるグループ）が、
EUの将来の人工知能法に関する最初の見解を発表する予定の1週間前
に、この声明が発表されたことは極めて重要だ。交渉では、遠隔生体
識別identification、差別的な生体分類、感情認識がホットな話題となっ
ている。digitalcourageのKonstantin Macherは次のように指摘する。

「これは、人々の権利と自由を守るという我々のキャンペーンの目的
にとって、重要な節目となります。私たちの顔や体のデータ化に対す
る強い反対意見を踏まえ、私たちは各国政府が、すべての人を潜在的
な犯罪者として扱い、大規模に私たちのプライバシーを侵害し、差別
を増幅させるバイオメトリクスによる大量監視を拒否することを期待
しています」

本日の発表は、欧州データ保護委員会 European Data Protection Board
and Supervisor、欧州議会、いくつかのEU諸国の政府など、欧州での全
面的な禁止を求めるEUの関係者にさらなる支持を与えるものだ。

すべての差別的な監視の廃止
私たちは、生体情報を利用した集団監視を廃止するというドイツの大胆か
つ歴史的なコミットメントを祝福する一方で、政治家に対しては、来るべ
きAI法や国内法において、AIのあらゆる有害な利用に対して同様に強力な
規定を設けることを強く求める。

これには、政府だけでなく民間団体によるソーシャルスコアリング、福祉、
警察、移民管理における「リスクスコアリング」を用いた差別のためのAI
利用、さらにEDRiをはじめとする61の市民社会団体が概説しているその
他多くのAIレッドラインが含まれる。EUと各国政府は、AIシステムが欧州
全域の人々を標的にし、差別し、危害を加えるために使用されているすべ
てのケースに対処しなければならない。

出典：https://civicrm.edri.org/civicrm/mailing/view?reset=1&id=176&cid=86509&cs=
8593adbbb6fdcb36a993bcaaff5840b7_1637781304_168

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