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LNJ Logo 9条改憲阻止の会 : 土地規制法案の採決強行に抗議し、法律の撤廃を求める
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9条改憲阻止の会 メール通信 20210617
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 204国会の最終日である6月16日参議院本会議で「土地規制法案」の採決が行
われ同法案は成立しました。内閣が軍事基地周辺に住む人々について調査し、
活動を制限することを可能にする法律です。無制限に政府に私たちの行動を調
査し規制する権限を与えることはできません。
 16日の運営委員会でこの法律にいて以下の見解をまとめました。
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●土地規制法案の採決強行に抗議し、法律の撤廃を求める
                       2021年 6月16日
                           9条改憲阻止の会
 第204国会の最終日である6月16日の参議院本会議において「土地規制
法案」が成立した。衆議院の内閣委員会で採決強行された法案でもあり慎重に
審議されることが期待されていた。そして、参議院内閣委員会において、多く
の疑義が指摘され、14日に同委員会でおいて行われた参考人の意見陳述にお
いても問題点が多々指摘された。この法案は内閣に対象区域の指定や禁止行為
の態様の決定まで委ねる法案である。国民の権利を制限するにあたっては制限
の目的、制限される行為の態様などが法律によって明確にされていなければな
らない。委員会審議では、これらが一切明らかにされていないまま採決が強行
された。この法律の成立により基地周辺は言うに及ばず、重要施設と内閣が指
定しさえすればその周囲およそ1000メートルの範囲で生活する人々のことを調
査し行動を規制することができる。このような法案に賛成することは国会議員
が国民から負託された責任を放棄したに等しい。
 内閣に調査規制の権限を委譲してはならない。仮にその必要があるとしても
それは法律によるべきである。私たち9条改憲阻止の会は、「土地規制法」の
廃止を求める。

 この法律の成立により懸念されるのは、沖縄の辺野古新基地建設反対運動な
ど基地被害に対する抗議活動への適用と影響である。「土地規制法」が基地反
対運動の圧殺のために利用することがないことを政府に対して求めるとともに
このような動きに対しては、沖縄の人々とともに、断固として闘うことをここ
に表明する。

 第204国会(2021年)では、CM規制などの課題を残したまま、国民投
票法「改正案」の成立が強行された。新型コロナウィルス感染拡大によるパン
デミック下で、社会全体が新型コロナウィルスの感染拡大防止に取り組む中、
憲法「改正」についての取り組みは自制すべきである。憲法については、平穏
な環境のもとで冷静な議論が交わされるべきものである。にもかかわらず、コ
ロナ危機を口実に緊急事態条項の加憲すら主張されている。
 私たちはコロナ危機に便乗した緊急事態条項の加憲などの動きを見過ごすこ
となく、これに対抗する。自衛隊加憲などの9条改憲を阻止する運動を今後も
続けることはもちろんのこと、国民投票法の憲法改正手続きを検討するととも
にその問題点を広より多くの人々に伝える活動にも取り組んでいく。さらに、
憲法そのものについての議論も深め、改憲を主張する人々を含む、広範な人々
との憲法についての対話を推し進めていく。
                                 以上
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●憲法公開勉強会 7月7日 16時半から
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 204国会で国民投票法改正案が成立し、改憲への環境作りが進んでいます。
有効な反撃をするためには、今日の憲法をめぐる状況を把握する必要がある
のではないでしょうか。その一環として憲法勉強会を公開で行うことにしま
した。ご参加をお待ちしています。参加希望者多数の場合は会場確保します
のであらかじめ、参加希望のメールをいただければありがたいです。

憲法公開勉強会
日 時:7月7日(水)午後4時半から
場 所:9条改憲阻止の会事務所
   『コロナ危機と民主主義 虚妄の改憲論議を批判する』
   (山口二郎・立憲フォーラムブックレット)をテキストに
   コロナ危機と憲法にいて意見交換をします。
参加費:100円(ブックレット代金)
主 催:9条改憲阻止の会
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9条改憲阻止の会 105-0003 東京都港区西新橋1-21-18 新虎ビル2F 
Tel.:03-6206-1101 Fax.:03-6206-1102
E-mail:info@9jyo.net Web:http://9jyo.net/
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