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小倉です。以下の声明はぜひぜひ読んでください。生体認証禁止の運動がこれほど広がっ
ているのに、日本から署名している団体は皆無？ そもそも日本語訳がなかったのでJCA-NE
Tで訳しました。

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https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/116
JCA-NETは、生体認証技術の禁止を求める国際公開書簡に署名しました。
この書簡の日本語訳はこちらをごらんください。
https://www.jca.apc.org/jca-net/sites/default/files/2021-06/%E7%94%9F%E4%BD%93%E
8%AA%8D%E8%A8%BC%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%A3%B0%E6%98%8E20210607.pdf

以下は、この国際書簡の運動の中心になってきたAccessnowのウエッブのメッセージです。

「監視技術の中には非常に危険なものがあり、解決するよりもはるかに多くの問題を引き
起こすものも少くありません。顔認識や遠隔生体認証技術を公共のアクセス可能な空間で
使用すると、集団監視や差別的な標的監視が可能になります。このようなケースでは、悪
用される可能性があまりにも大きく、その結果はあまりにも深刻です。

私たちは、このような行為をきっぱりと禁止しなければなりません。世界中の175以上の
市民社会団体、活動家、技術者、その他の専門家が、以下の公開書簡に署名し、意思決定
者に対して、権利を侵害する生体認証監視技術の使用に立ち上がるよう呼びかけています
。」

集団的・差別的な監視を可能にする生体認証技術の世界的禁止を求める公開書簡の概要は
下記です。

「私たちは、集団監視や差別的な標的監視を可能にする顔認証や遠隔生体認証技術の使用
を全面的に禁止することを求めます。これらの技術は、どこにいても人々を識別し、追跡
し、選別し、追跡する能力を持ち、プライバシーとデータ保護の権利、集会と結社の自由
の権利、表現の自由、平等と無差別の権利など、私たちの人権と市民的自由を損ないます。

顔や遠隔地の生体認証技術のこうした利用は、意図的に人々の権利を脅かし、すでに大き
な被害をもたらしています。技術的または法的な安全策を講じても、これらの脅威を完全
に排除することはできません。したがって、政府や民間企業のいずれにおいても、公共の
場や公的にアクセス可能な空間での使用を決して許可すべきではないと考えています。」

公開書簡には詳細に現生体認証技術の危険性について述べられ、禁止以外の選択肢はない
こと、特に、捜査機関などによるその使用が深刻な市民的自由と人権の侵害を招くことが
指摘されています。現在署名する個人、団体も募っています。下記のサイトから署名が可
能です。日本からも多くの団体、個人が署名されるようお願いします。
https://www.accessnow.org/ban-biometric-surveillance/#get-involved

toshimaru ogura
rumatoshi@protonmail.com
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/