コロナ禍で苦しむタクシー労働者を守れ！〜日本交通に要請行動

＊「日本交通」本社が入るビル

　2月2日、菅首相は「緊急事態宣言」を3月7日まで延長すると発表した。飲食店のダメージは深刻だが、タクシー業界からも悲鳴が起きている。この日、タクシー大手「日本交通」の労働組合（日本労働評議会日本交通分会）は、東京・紀尾井町にある本社前で情宣と要請行動を行った。

　分会長の高橋聡さん（写真上）は、マイクを握ってこう訴えた。「飲食店が8時に閉まり酒類の提供もなくなり、タクシーの乗客と売上げは激減した。タクシー乗務員は歩合制なので給料もまた激減している。その影響は深刻で、このままでは借金や生活苦による自殺者が出るのではと危惧している。日本交通の仲間同士で客を奪い合う殺伐とした状況も起きている。またタクシー乗務員は高齢者も多く、コロナ感染の心配がある。客がいない深夜をさまよっていると精神的ストレスも半端でない。もう持たないと退職する人も多い。川鍋会長に言いたい！テレビに出て浮かれている場合ではない、苦しんでいる乗務員のことを忘れるなと」。

　高橋さんら代表はビル一階にある「日本交通」本社に入り、「要請書」を提出した。組合が会社に要求しているのは、緊急事態宣言中はフル稼働をやめ「輪番休業と深夜帯の短時間休業」を実施することである。それに伴う「休業手当」については国の「雇用調整助成金」を活用すれば企業の負担もない。それが、タクシーの台数を適正に抑えつつ、労働者の生活を守る道につながると提案している。日本交通はタクシー業界のトップ企業であり、業界全体のことを考えて行動すべきだ、と組合は主張している。

　本社前の情宣活動は、午後2時から約1時間行われた。近くを通るタクシー運転手がビラを真剣に読んでいた。そして「どんどんやってくれ」と声援を寄せてきた。この要求は、タクシー乗務員全体が思っていることなのだ。1月に同様の要求をしたときに会社は「検討中である」と回答したが、結局、何の動きもなかった。今回、組合は「緊急事態宣言」の延長もふまえ、会社に対する「輪番休業・短時間休業」の要求をいっそう強める方針だ。（M）