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＊転載情報

岡山大学元教員の野田隆三郎です。（重複ご免。拡散歓迎）

１1月17日、井上信治科学技術担当相は国会でデュアル・ユース
（軍民両用）について（再）検討するよう学術会議に伝えたと
述べました。学術会議は年末 までに検討結果を報告するよう求められ
ています。
学術会議がどのような報告をするかは、科学研究の将来、ひいては
日本の将来を決する 大問題です。ぜひ学術会議（梶田隆章会長）に
軍事研究解禁をしないよう求める市民の声をFAXで届けてくださいますよう
お願いします。
FAX番号０３−３４０３−１２６０

解禁推進派もおそらくFAX攻勢をかけるに違いありません。絶対に数で
負けてはなりません。

思いつくままに文例を以下に書きます。あくまで参考ですので、自分の
思いを送ってください。

１　軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。政府が学術会議に軍民両用
の検討を求めること自体が、学問の自由の侵害です。　学術会議は憲法の保障する
学問の自由に依拠して毅然として政府の圧力に立ち向かってください。　国民はその
ことを学術会議に期待しています。学術会議は国民の期待を裏切らないでください。

２　軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。軍事研究解禁は、50年声明、
　　67年声明で示された先人たちの痛切な反省と決意を無にするものです。

３　軍事研究解禁派はいまの日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にあげますが、
　　１９３０年代末の日本をとりまく安全保障環境は欧米との対立で、今と比べようのないほど
　　きびしかったのです。そういう中で、科学者は否応なく戦争に動員され、その反省のもとに　
　　学術会議50年声明、６７年声明が生まれたことを忘れてはなりません。学術会議は同じ過ち
　　をくりかえさないでください。
４　軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。自衛のための軍事研究もだめです。
　　すべての戦争が自衛の名のもとにはじまることはいまや世界の常識です。
５　軍民両用に名を借りた軍事研究解禁に反対します。私は日本学術会議が
　　憲法前文に示された「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう
　　する」との決意を新たにされ、軍事研究解禁に踏み切らないよう訴えます。