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たんぽぽ舎です。【TMM:No3966】
2020年6月24日(水)地震と原発事故情報−
             5つの情報をお知らせします
                      転送歓迎
━━━━━━━ 
★1.東京都の新型コロナ対策が迷走   (連載その7)
   新型コロナ感染抑制に失敗しているのは東京都だけ
   今後、東京から全国に感染拡大する恐れ
   「補償なき休業要請」を「補償の伴う休業要請」に改めること
   対象区域を限定して「検査→隔離・休業要請」を実施する
   ことが今後の東京の感染拡大を防ぐ鍵になる
              熊本一規(明治学院大学名誉教授)
★2.『女帝 小池百合子』が提示する学歴詐称の決定的な証拠
   カイロ大学の声明はエジプト軍部が切った外交カード
   報じない大手メディアの罪−「週刊金曜日」が証拠を掲載
                柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)
★3.「軽油の大量流出は永久凍土の融解が原因
   一層の温暖化や病気蔓延の可能性も」
   「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その353
                  島村英紀 (地球物理学者)
★4.<新型コロナ>バス、避難所…玄海原発重大事故時避難計画、
   感染症想定なく 放射線防護で換気できず…ほか
   メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
                  黒木和也 (宮崎県在住)
★5.新聞より1つ
  ◆回答があった17団体のうち15団体が「海洋放出に反対」
   近県、海洋放出反対多く 風評対策必要性浮き彫り
   処理水 漁業団体へ福島民報がアンケート実施
              (6月23日「福島民報」より抜粋)
━━━━━━━ 
※7/1(水)2つの抗議行動にご参加を!

1.とめよう!東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな!
  日本原電本店抗議行動
  茨城県東海第二原発の再稼働工事を止めよ!

 日 時:7月1日(水)17:00より17:45
 場 所:日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
             ※北ビルです!南ビルではありません!
              銀座線末広町駅4番出口より4分
 共 催:「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」
     「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549

2.「第82回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな!
  東電は2200億円の原電支援するな!
    東電は福島第一原発事故の責任をとれ!

 日 時:7月1日(水)18:30より19:30
 場 所:東京電力本店前(千代田区内幸町1-1-3)
 呼びかけ:「経産省前テントひろば」070-6473-1947 
      「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
 賛 同:東電株主代表訴訟など137団体

 ※「新型コロナウイルス」対策を致します。
  ・現場に手指消毒用ボトルを用意します。 
  ・「密集」しないように参加者同士の間隔を空けて抗議します。
  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
━━━━━━━ 
※7/4(土)『山崎ゼミ』のご案内です。ご参加ください。

  【六ヶ所村再処理工場】
  「新規制基準−審査書案−では何が問題か」

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
 日 時:7月4日(土)14時より17時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円  「予約」は必要ありません。

 ※上記の学習会では「新型コロナウイルス」対策を致します。
  ・会場入り口に手指消毒用ボトルを用意します。
  ・机の上に消毒液を噴霧しペーパータオルで拭きます。
  ・窓をこまめに開けて換気に配慮します。  
  ・「密集」しないように着席していただきます。
  ・体調に不安のある方は、無理に参加しないで下さい。
━━━━━━━ 
※訂正1つあります。
 昨日発信の【TMM:No3965】目次下の案内において
 7/1「第82回東電本店合同抗議」の日付が違っていました。

正:7月1日(水)18:30より19:30
誤:6月3日(水)18:30より19:30
 おわびして、訂正致します。
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.東京都の新型コロナ対策が迷走   (連載その7)
 |  新型コロナ感染抑制に失敗しているのは東京都だけ
 |  今後、東京から全国に感染拡大する恐れ
 |  「補償なき休業要請」を「補償の伴う休業要請」に改めること
 |  対象区域を限定して「検査→隔離・休業要請」を実施する
 |  ことが今後の東京の感染拡大を防ぐ鍵になる
 └────  熊本一規(明治学院大学名誉教授)

◎ 東京都の新型コロナ対策が迷走しています。
 6月2日に発動され、発動と解除を繰り返すとされていた東京
アラートは、早くも6月12日に運用終了となりました。2週間毎に
段階的にステップを進めるとされていた休業要請緩和のロードマップも
2週間を待たずにステップが急いで進められ、休業要請は6月19日に
全面解除されました。いずれも計画倒れです。

 財源も、ほぼ枯渇しました。国が無補償の方針を変えないなか、都は
休業要請に応じる業者に「協力金」を支払ってきましたが、財源の財政
調整基金が19年度末9032億円から20年度末493億円と急減して
しまいました。

 対策が迷走している最大の理由は、オリンピック開催にこだわって
対策が遅れたり、知事選出馬と同時に東京アラート運用を終了したり
したことに示されるように、小池知事が感染防止でなく自分ファースト
で対策を考えているからです。
 その結果、感染抑制に失敗している自治体は、全国でも東京都だけ
です。都の一日あたり新規患者は、5月半ばに一桁にまで下がった
ものの、その後、増加に転じ、最近では30〜50人になっています。

 都は、「夜の街」を悪者にして、「夜の街」の集団検査を進めている
から増えていると弁解していますが、「夜の街」の集団検査は新宿区
によって200軒余りの「接待を伴う飲食店」のうち5軒程度で実施されて
いるにすぎません。新規患者が発生した店でのみ集団検査を実施して
いるからです。
 しかし、新型コロナは無症状者からも感染しますから、この手法では
感染拡大を防ぐことは不可能であり、東京から全国に感染拡大する
ことは必至です。

◎ では、どうすればいいでしょうか。
 経済を回しながら感染を抑制する鍵は検査(PCR検査・抗原検査)
にあります。
 しかし、いきなり国民全員を対象に検査を実施することは困難かつ
不合理であり、検査実施のためには対象区域を絞る必要があります。
 対象区域を絞った検査の一案を示せば、次の〔1〕〜〔3〕です。
〔1〕実効再生産数*1が1以上の地域に絞る。*2
〔2〕〔1〕の地域において下水調査を実施し、対象区域を特定する。
〔3〕〔2〕の対象区域における住民・事業者の全員に検査を実施する。
 無症状者からの感染を考慮すれば、〔3〕の検査は無症状者も含めて
実施する必要がありますが、それは「補償なしの休業要請」の下では
不可能です。陽性と判れば、隔離・休業を余儀なくされる検査に強制力
なしに応じてもらえるはずがないからです。
 したがって、〔1〕〜〔3〕を実施するには、憲法29条*3に
基づき、検査に強制力を持たせるとともに「補償を伴う休業要請」の
制度を設けなければなりません。
 その場合の補償は、地方財政法10条*4に基づき国が行なうことが
必要です。

◎ 以上のように、「補償を伴う休業要請」の制度を設けるとともに、
対象区域を限定した全員検査を進めることが、今後の感染拡大を防ぐ
鍵になると思います。

*1:一人の陽性者から何人が感染するかを示す指標で、各都道府県の
   実効再生産数は
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ で公開されている。
*2:実効再生産数が1以上の地域に絞る理由は、1未満であれば
   感染が収束していくから。
   「地域」は市町村内の実効再生産数1以上の区域に限定する。
*3:憲法29条は、公権力が私権を制限する際に「正当な補償」が必要
   である旨規定している。
*4:地方財政法10条は、感染症予防費は国が進んで経費を負担する
   必要がある旨規定している。


┏┓ 
┗■2.『女帝 小池百合子』が提示する学歴詐称の決定的な証拠
 |  カイロ大学の声明はエジプト軍部が切った外交カード
 |  報じない大手メディアの罪−「週刊金曜日」が証拠を掲載
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 「週刊金曜日」(6月19日、1285号)が、小池百合子東京都知事の
学歴詐称を具体的に多くの証拠を載せて報じている。
 カイロ大学の「卒業証明」の報道にだまされがちだが、これを読むと
だまされない。ぜひ一読をおすすめする。
 ここでは、学歴詐称記事の要点のみを紹介。
 執筆者は、ジャーナリストの西山隆則氏。
 くわしくは「週刊金曜日」の10から11頁をごらん下さい。
 以下、「週刊金曜日」より紹介。

◎一時は「首席卒業」とまで言い、著書にも明記していたが、疑いを
指摘されて「勘違いだった」と修正している。(中略)

◎今回再燃したのは、ノンフィクション作家、石井妙子氏の『女帝 
小池百合子』(文藝春秋、5月刊)がきっかけだった。(中略)

◎同居女性の証言によると、まず小池氏はカイロ大学には正規に入学
していない。連日誘いに来る商社の男性たちとゴルフやテニスに興じる
小池氏を心配に思った同居女性が遠回しに「勉強しないでも平気
なの?」と尋ねると、「いいの。だってお父さんが、ドクター・
ハーテムにカイロ大学に入れるよう頼んでくれているから。それを
待っていればいいの」と答えたという。(中略)

◎勉強もせず、初級レベルのアラビア語もおぼつかない小池氏は、
授業についていくことができずに“落第”した。(中略)

◎いくら著名な政治家とはいえ一留学生のことについて大学が、しかも
政府(大使館)を通じて声明を出すというのは、尋常ではない。
そう思っていたら、ネットメディアのJBpressが『カイロ大学
“闘争と平和”の混沌(カオス)』(ベスト新書)の著書もある
ジャーナリストの浅川芳裕氏のインタビューを掲載し、その謎解きを
してくれた。

 あのカイロ大学の声明は「エジプト軍閥が切った外交カード」だと
いうのである。カイロ大学は50年代のナセル革命以降、軍部とくに
情報部の支配下にある。
 小池氏をコネで入学させ、後ろ盾になってきたハーテム氏はエジプト
情報省を創設し、長年、軍事独裁政権を支えてきた。軍情報部は
めぼしを付けた外国人をカイロ大学に入学させ、エジプトの国策に
都合のいいエージェントに育ててきた。
 小池氏はその一人だという。浅川氏はインタビューの最後にこう
述べている。
 <エジプトの軍部・情報部に借りがあり、弱みを握られた日本人が
現職の東京都知事、そして「日本初の女性首相」候補だったとしたら…>

◎2016年の民放テレビで公開した卒業証明書が虚偽であるとして、
偽造有印私文書行使罪で小池氏は東京地検に刑事告発されている。
      (中略)

◎東京五輪・パラリンピックの延期が決定するまで東京都の新型コロナ
ウイルス対策はほとんどなかったようにみえる。
 東京都民は、スキャンダルと虚飾にまみれた“女帝”をまた圧勝
させるのだろうか。


┏┓ 
┗■3.「軽油の大量流出は永久凍土の融解が原因
 |  一層の温暖化や病気蔓延の可能性も」
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その353
 └──── 島村英紀 (地球物理学者)

 日本では北海道・大雪(だいせつ)山頂など限られたところにしか
ない永久凍土だが、北半球の大陸の4分の1を占める。カナダ、
ロシア、米国アラスカ州の北極圏に広く拡がっている。その名の通り
カチカチに固まった地盤で、掘ることは容易ではない。

 5月末に、ロシア北部の都市ノリリスクで大量の燃料油が流出した。
火力発電所の巨大な燃料タンクが倒壊して軽油2万1000トンが流出
したもので、北極圏で起きた史上最大の燃料流出事故だった。
環境の浄化には何年もかかる。
 同市は人口10万人を越える都市では世界で最も北にあり、年に250〜
270日は雪に覆われる。地下には永久凍土が拡がっている。燃料タンク
倒壊の原因は永久凍土の融解だった。タンクの土台が崩れて
しまったのだ。

 じつは永久凍土が地球温暖化の影響で世界中で溶けだしているのが
大問題になっている。
 永久凍土の融解は建物、道路、石油パイプラインの破損や土砂崩れの
発生などを起こしはじめている。しかし融解はそれだけではすまない。
 永久凍土の土壌には地球大気の約2倍の炭素が含まれている。
推定1.7兆トンの炭素が凍結した有機物として閉じ込められているのだ。
 永久凍土が融解すると、この有機物が温められて腐敗するから、
土壌に含まれている二酸化炭素やメタンとして放出される。これらの
ガスは温室効果による温暖化を地球に及ぼす。

 それだけではない。永久凍土に長年閉じ込められていた感染症を引き
起こす細菌やウィルスなどが、永久凍土の融解で解き放たれる恐れ
がある。
 すでに事故が発生している。2016年にロシア極北シベリアで炭疽
(たんそ)が集団発生して、子ども1人が死亡した。これは永久凍土に
閉じ込められていた炭疽菌が出てきたと断定された。
 この他にも、昔の天然痘患者の埋葬地などで、凍土層中に埋められて
休眠状態にある他の病原体が地球温暖化で「目をさまして」活動を
再開する恐れがあるのだ。

 20世紀のはじめに世界で多くの死者を生んだスペイン風邪は、新型
コロナウィルスのように世界中で蔓延(まんえん)して猛威をふるった
ウィルスだ。
 だがウィルスそのものがどこかに保存されているわけではないので、
いまだに研究が続けられている。

 私はバレンツ海の地球物理学の研究で北緯75度のスピッツベルゲンを
訪れていたが、そのときに墓を掘り起こしている科学者がいた。
 土葬の遺体にウィルスが冷凍保存されているのでは、と遺体の一部を
取り出す研究である。末裔(まつえい)の承諾を取ったり、中が負圧に
なるテントや、密閉箱など、ウィルスが出てこないような周到な準備
もした。
 しかし、墓を掘る研究は空振りに終わった。遺体は天然の冷凍庫で
ある永久凍土層よりも浅いところになってしまって、遺伝学的サンプル
は得られなかったからだ。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2019年に発表した
報告書では、永久凍土の大部分が今世紀末までに融解する可能性が
ある。
 永久凍土の融解で、世界的な一層の温暖化や病気の蔓延がもたら
される可能性が大きいのだ。
 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より6月19日の記事)


┏┓ 
┗■4.<新型コロナ>バス、避難所…玄海原発重大事故時避難計画、
 |  感染症想定なく 放射線防護で換気できず…ほか
 |  メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)
 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

1.<新型コロナ>バス、避難所…玄海原発重大事故時避難計画、
  感染症想定なく 放射線防護で換気できず
  佐賀県、市町と対応検討へ
  6/23(火)15:00配信「佐賀新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cba465fe33e459e75f296bf5e47e2235844d01d

2.関電株主、92億円賠償求め新旧役員22人提訴 金品受領巡り
  大阪地裁
  6/23(火)18:11配信「毎日新聞」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be606225522eb8311672c7323383da8b31c9ba35


┏┓ 
┗■5.新聞より1つ
 └──── 

 ◆回答があった17団体のうち15団体が「海洋放出に反対」
  近県、海洋放出反対多く 風評対策必要性浮き彫り
  処理水 漁業団体へ福島民報がアンケート実施

 東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
処理水の扱いについて、福島民報社は22日までに、海面漁業を行う
都道府県の漁業関係団体を対象にアンケートを実施した。
 回答があった17団体のうち、福島県海域の北と南に接する宮城、
茨城の両県の漁業関係団体を含め計15団体が「海洋放出に反対」と
答えた。風評被害を懸念する声が反対理由の多数を占め、国や東電に
よる風評対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。(後略)
   (6月23日「福島民報」より抜粋)
 詳しくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c83f754a5569a864a614f10a8493b8c974a54c 

────────── 
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