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たんぽぽ舎です。【TMM:No3869】
2020年２月２７日(木)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　７つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．【新型コロナも「アンダーコントロール」にしたいのか】
　　　「できるだけ感染者を見つけない」〜福島健康調査と同じ策略
　　　　　　　　　　　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★２．原子力発電所の廃炉問題に関する「提言１」の理由 (下)
　　　解体撤去による原発敷地の更地化は
　　　時代に合うものでないことから見直すべき
　　　　　　　　　　原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会
★３．3/1(日)「下北半島の核燃料サイクルと大間原発」
　　　講演会は「延期」します
　　　日をあらためて、講演会を実施する予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　文明フォーラム＠北多摩
★４．安倍首相は御用記者との会食を直ちに止めよ
　    朝日が長老記者との飲食を「取り込まれることはない」と
　    居直り
　    高級料亭での飲食は「刑事罰」の対象の可能性
　    「メディア改革」連載第26回　 (上)(２回に分けます)
　　　　　　　　　　　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）
★５．原発を止めるため、安倍自民党政権を倒し
　    原発ゼロの政権を作ろう
　    京都市長選での野党バラバラを反省し目黒区長選の
　    取り組みに学び、区長選、知事選、衆議院選は
　    野党統一候補を出して勝利しましよう
　　　　　　清水 寛（「なの花の会」世話人、たんぽぽ舎会員）
★６．「再稼働の前に災害時などの避難経路の確保が必要不可欠だ」
　    女川原発２号機正式合格で地元住民に理解と課題の声…ほか
　    メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★７．新聞より１つ
　　◆隔離の船中 礼節を欠いた政府　　矢口春子
　　　　　　　(２月26日朝日新聞朝刊12面「声 Voice」より抜粋)
━━━━━━━　
※3/5(木)学習会にご参加を！

　「改正入管法とニューカマー
　　排外主義国日本におけるマイノリティーの教育を考える」
　　日本社会の中でニューカマー、オールドカマーが
　　幸せに暮らす未来の構築に向けて

お　話：愼 吉雄（シン ギルン）さん(東京朝鮮中高級学校校長)
日　時：３月５日(木)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
━━━━━━━　
※3/7(土)東京電力本店と日本原電本店への抗議行動にご参加を！

１．東京電力は福島原発事故の責任をとれ！
    「第78回東電本店合同抗議」
　　　　　　（３/４(水)第１水曜の抗議行動は行いません）
日　時：３月７日(土)13時より14時30分
場　所：東電本店前
呼びかけ：経産省前テントひろば/たんぽぽ舎
賛　同：東電株主代表訴訟、ピースボートなど137団体

２．東海第二原発、再稼働工事はやめよ！「日本原電本店抗議」
　　　　　　　　　（３/４(水)第１水曜の抗議行動は行いません）
日　時：３月７日(土)15時30分より
場　所：日本原電本店前(台東区上野5-2-1)
　　　　　　　　　　　 最寄駅：JR秋葉原駅/銀座線末広町駅
主　催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
協　力：「再稼働阻止全国ネットワーク」
━━━━━━━　
※3/9(月)連続講座第１回(10回連続講座)にご参加を！

「日本人は核にどう向き合ってきたか 被爆75年、
　核廃絶運動を顧みる」

お　話：岩垂 弘さん (ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員)
日　時：３月９日(月)14時より16時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円

　５回連続の場合は参加費3000円とさせていただきます。
　(通常は１回800円)

☆第２回４月13日(月)「原爆被害の実相」
　第３回５月11日(月)「衝撃のビキニ被災事件」
　第４回６月８日(月)「原水禁運動の分裂と抗争」
　第５回７月13日(月)「原水禁運動の統一」
☆第10回までの連続講座、毎月第２月曜日の予定です。
━━━━━━━　

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┗■１．【新型コロナも「アンダーコントロール」にしたいのか】
　｜　　「できるだけ感染者を見つけない」〜福島健康調査と同じ策略
　└────　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

　報道されるように２月26日に安倍首相は３月中旬までの２週間として
行事の自粛を政府として要請すると発表した。
　新型コロナウイルスの基本的な特性がまだ不確定だし
北海道で突発など不明点が多いので、当面はできるだけ安全側に
行動するという意味では正当だが、３月中旬という期間が
いかにも怪しい。
　この期間は原発事故関連の行事が数多く予定されていたが中止が
相次いでいる。

　新型コロナの侵入は予想外であり事前に準備した策略ではないかも
しれないが人々の関心が新型コロナに向いていることを利用して
福島第一原発事故をなかったことにするために絶好の機会として
利用していることは間違いない。

　政府の要請を超えて小規模イベントや街頭宣伝まで「自粛」が
続出している状況でありながら、不気味なことにＪＯＣ（日本
オリンピック委員会）のホームページトップには今でも新型コロナ
関連の記述はない。
　一部の施設休館はあるが、知らずに来館する人がいると大きな
迷惑だから本来はトップに出すべき情報だ。新型コロナの文字を
出すなという指示が出ているのではないか。

　ここに別の危険性がある。26日にはＩＯＣ（国際オリンピック
委員会）の統一見解ではないようだが委員の一人が新型コロナが収束の
判断は５月下旬がリミットと発言した。
　では何を以て収束と判断するのか。いま発表されているのはあくまで
感染者のうち発見された数であり、実数は今もわからない。
　「2/13発信メルマガNo3858」でシミュレーションを紹介したが、
理論的には実数がわからないと収束の推定もできない。
　安倍首相は26日に「開催に全力を尽くす」と発言している。
　26日の『日刊ゲンダイ』でこの問題が取り上げられ、五輪開催への
影響を怖れて「できるだけ感染者を見つけない」策略を弄していると
指摘している。
　安倍首相には「福島の汚染水はアンダーコントロール」の
前歴がある。
　開催を強行するために嘘と隠蔽で「収束」を宣言するのではないか。

☆関連記事
　日本は世界２位の新型コロナウイルス汚染国
　安倍政権、感染者数を少なく“改ざん”
　　　(前略)
　この期に及んで安倍政権のやったことは、なんと感染者数を少なく
みせるための“数字の改ざん”だった。　(中略)
　結局、安倍政権が感染症の専門家を集めた対策会議の初会合を
開いたのは、発生から実に２ヶ月以上経った２月16日のことだった。
　　(「週刊金曜日」2020.2.21[1269号]西山隆則氏の文より抜粋)


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┗■２．原子力発電所の廃炉問題に関する「提言１」の理由 (下)
　｜　　解体撤去による原発敷地の更地化は
　｜　　時代に合うものでないことから見直すべき
　└────　原子力発電所の廃炉問題に関する検討委員会
　　　　　　　※「提言１」の理由 (上)は2/21【TMM:No3865】に掲載

（４） 国際的にも、廃炉後の安全貯蔵期間を50〜80年と長くとって
放射能減衰を図る方向が主流になっています。
　イギリス、カナダ等では80年程度の長期貯蔵後に解体の方針が
とられ、当初は早期解体撤去が多かった米国でも、60年かけて
長期貯蔵した後に解体する方針が増えています。

　ドイツではグライフスバルト原発５基（すべてＶＶＥＲで運転中
４基、試運転中１基。他に建設中３基も解体）が
解体撤去されましたが、労働者被曝低減のため、大型機器は全て
解体せず一括撤去し、使用済燃料と共に、隣接する中間貯蔵施設に
そのまま保管されています。最終処分先は未定のままです。

　当初安定だと思われた岩塩層に設けた中低レベル用の処分場に
地下水が流れ込むおそれがあると判明し、投棄した廃棄物
約20万立方ｍを回収しなければならない事態に陥っているからです。
　米国では軍事用ハンフォードサイト内のリッチランド処分場でしか
解体廃棄物を処分できず、一括撤去した大型機器の長距離運搬リスクが
高くなっています。

（５） 解体撤去による原発敷地の更地化は、1981年に原子力委員会が
策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」で方針が
示され、その後も見直しされることなく引き継がれてきたものです。

　当時は、更地化して、再度原発を建設することが想定されていました。
　福島(第一原発)事故から８年後の今なお、国民の過半数が原発の
再稼働に反対しており、原発なしでも電力不足にならないことが一層
明らかになっています。

　国際的にも再生エネルギーの普及と脱原発の流れが強まる中、
少子高齢化の進む日本国内ではなおのこと、エネルギー消費削減と
再エネ拡大の流れが弱まることはなく、将来的にも、更地化された
敷地が原発のリプレースに再利用される可能性はありません。

　また、ＪＰＤＲや東海原発で敷地内にＬ３放射性廃棄物の埋設が
実施・計画され、Ｌ１・Ｌ２放射性廃棄物を保管し続けなければ
いけない現状を見れば、仮に原子炉が解体撤去されても放射性廃棄物が
存在する限り、更地になった敷地が一般の商業目的で利用される見込み
もありません。
　原発敷地の更地化は立地自治体との安全協定には明記されておらず、
時代に合うものでないことから見直すべきなのです。

（６） 100年貯蔵後に放射能が十分減衰したことを確認した後の
処分法については、解体せずに「墓地方式」を採用することも
考えられますが、廃炉積立金を残すことを前提に、100年後の次世代の
判断に委ねるしかないでしょう。

（７） 法令では、廃止措置実施方針に、「廃止措置の対象となることが
見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地」および「前号の施設のうち
解体の対象となる施設及びその解体の方法」（実用発電用原子炉の
設置、運転等に関する規則第百十五条の二の第四号及び第五号）を
定めることとされていますが、廃止措置期間については「廃止措置
期間中に機能を維持すべき発電用原子炉施設及びその性能並びにその
性能を維持すべき期間」（同第十一号）とあるだけで、年数の定めは
ありません。

　したがって、100年貯蔵後の解体を当面の方針とすれば、法令上の
問題は生じません。ただし、「墓地方式」とする場合には将来の法令
改訂が必要になりますが、その時点で対処すればすむことです。

（８） 運転年数が長く設備利用率が高いほど、原子炉建屋内の誘導
放射能は増え、使用済核燃料内の放射能（死の灰や超ウラン元素）が
増えるため、可能な限り速やかにすべての原発を廃炉状態にすることが
現世代の最優先の責任です。

　このことは、歴史的に誤った原子力政策の下ですでに生み出された
高レベル放射性廃棄物（高レベル放射性ガラス固化体と使用済核燃料）
＝負の遺産の心配をする前に、廃炉問題を通して改めて強調されて
しかるべきです。　　　　　　　　　(「提言２」の理由に続く)
　　　(「原子力発電に反対する福井県民会議」の了承を得て転載)


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┗■３．3/1(日)「下北半島の核燃料サイクルと大間原発」
　｜　　講演会は「延期」します
　｜　　日をあらためて、講演会を実施する予定
　└────　文明フォーラム＠北多摩

　２月19日(水)【TMM:No3863】でご案内した
　「3/1(日)講演会「下北半島の核燃料サイクルと大間原発」
    講師：野村保子さん (函館で長く反原発運動を続けている)
　　会場：東京農工大学農学部(府中)キャンパス　」に
　 ついては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、
　「延期」することにしました。
　　日をあらためて、講演会を実施する予定です。


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┗■４．安倍首相は御用記者との会食を直ちに止めよ
　｜    朝日が長老記者との飲食を「取り込まれることはない」と
　｜    居直り
　｜    高級料亭での飲食は「刑事罰」の対象の可能性
　｜    「メディア改革」連載第26回　 (上)(２回に分けます)
　└────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　私は新聞の「首相動静」を毎日読むようにしているが、２月21日の
東京新聞の「首相動静」によると、安倍晋三首相は２月20日午後
７時１分から９時７分まで、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店
「花郷　六本木店」で、評論家の金美齢氏、極右の自民党衆参議員
７人と会食している。
　２月14日は、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に午後５時26分
から34分までのたった８分間出席しただけで、官邸から帝国ホテルの
宴会場「桃の間」に移動し、日本経済新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏
社長らと約３時間も飲食している。

　ここ数日も雷門の焼き鳥店、芝公園の中国料理店などで与党議員らと
会食を続けている。不要不急な外出、会合を控えるように呼び掛ける
日本政府のトップが、高級飲食店で資本家、企業メディア幹部、御用
評論家と酒食を共にしているのだ。
　安倍首相が堂々と御用記者との豪遊を続けるのは、キシャクラブメ
ディア、新聞労連、メディア学者が問題にしないからだ。

　１月24日の朝日新聞「声」欄に、兵庫県の市民が、「首相動静」
記事に、曽我豪朝日新聞編集委員らが１月10日に安倍首相と会食した
記載されていたことについて、権力を監視すべき報道機関の特定の
メンバーが首相と会食するのはダメと批判した投書が載った。
　市民は曽我氏に、費用は誰が負担したのか、どういう話をしたのかを
曽我氏の連載コラム「日曜に想う」に書くことを期待していると
書いていた。

　投書が載ってから３週間後の２月14日、朝日新聞の第三社会面の
「メディアタイムズ」に＜首相と会食、権力との距離は　記者ら、
飲食ともにする「懇談」＞という見出しの記事が載った。記事の
末尾に土屋亮、赤田康和両記者の署名がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN2F7F5NN24UTIL04F.html 

　記事の中に＜本紙「声」欄には「記者の基本的な姿勢に対して読者に
疑問を抱かせる」と批判が寄せられた＞とあり、市民の投書に答える形
で掲載されたのは間違いないが、首相と報道機関の幹部との高級飲食店
での会食を正当化するレベルの低い記事だ。

　記事のリードは次のようだった。
　＜「桜を見る会」をめぐり首相が追及を受けていた昨年11月と12月、
内閣記者会に所属する記者が飲食を共にする懇談会に参加したことに
疑問が出た＞
　記事によると、日本最大のキシャクラブである内閣記者会の19社の
各社キャップとの懇談会（昨年11月20日夜、平河町の中国料理店、
会費6000円）、と首相番記者対象の会（12月17日、神田小川町の
居酒屋、4000円）が開かれた。

　懇親会は開催日の直前に広報担当の首相秘書官が各社に声をかけ、
大半の社が出席したという。朝日新聞は「首相の言動を最前線で
チェックすることは政治を担当する記者の役割」との立場で、社内で
議論したうえで出席を決めたと書いている。
　番記者懇談会では、「官邸内で食事はなしで開催して欲しい」と
官邸側に申し入れたが、実現しなかったとあったが、番記者たちは
ボイコットすべきだった。毎日新聞だけが両方の懇親会に
欠席している。
　記事は続けてこう書いている。＜新聞、テレビの経営幹部との会食は
月に１〜２回程度開かれている。朝日新聞の経営・編集の幹部は2014年
以降、会食はしていない＞。
　＜一方、先月10日に東京・京橋の日本料理店で各社のベテラン記者ら
７人が首相を囲んだ際には、曽我豪・朝日新聞編集委員や山田孝男・
毎日新聞特別編集委員が参加＞

　＜曽我編集委員は「独善に陥らず適正な批判をするには直接取材が
不可欠だ。権力者が何を考えているのか記事ににじませようと考えて
いる」と話す。会食は記者側が主催し、首相の分も費用を出している＞
　　(下)に続く


┏┓　
┗■５．原発を止めるため、安倍自民党政権を倒し
　｜    原発ゼロの政権を作ろう
　｜    京都市長選での野党バラバラを反省し目黒区長選の
　｜    取り組みに学び、区長選、知事選、衆議院選は
　｜    野党統一候補を出して勝利しましよう
　└────　清水 寛（「なの花の会」世話人、たんぽぽ舎会員）

〇安倍自民党政権は、沖縄の民意を否定し、改憲して主権を奪い
戦争する国をめざし、福島の被害者を救済せず、原発を推進して
います。軍事費を増やし福祉切捨て、消費税増税により、貧困化が
すすんでいます。
　また、モリカケ問題、「桜を見る会」疑惑や黒川検事長の定年延長に
見られるように権力を傘にウソと忖度で法律違反も正当化する、
真っ当でない政治です。

〇ところで、京都市長選では自公が推す現職の市長に立憲、国民、
社民が相乘り、安倍自民党政権を喜ばせ、野党統一の期待を裏切る
「本当に安倍自民党に対決するのか」を疑わせる選挙でした。
　しかし、京都市長選での立憲野党らしくない野党にショックを受けて
野党統一を諦めるのは、安倍自民党政権のウソと忖度の政治を野放しに
することで、原発事故か戦争により命が奪われる道です。

〇目黒区長選（4/19）では、野党統一候補が２月19日に記者発表され、
市民団体、立憲民主党、日本共産党で政策協定の調印が行われたとの
ことです。
　東京都知事選を前に、５選を目指す現区長と野党統一候補との戦いと
なり、野党統一候補を出せたのは、素晴らしいことです。
　良心的な立憲民主党や国民民主党の議員も多数おり、目黒区長選の
ように出来るところから野党統一を実現していく以外にないです。

〇戦争や原発事故で大切な命を奪わせないために、最後まで諦めずに
頑張りましょう。


┏┓　
┗■６．「再稼働の前に災害時などの避難経路の確保が必要不可欠だ」
　｜    女川原発２号機正式合格で地元住民に理解と課題の声…ほか
　｜    メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．「再稼働の前に災害時などの避難経路の確保が必要不可欠だ」
女川原発２号機正式合格で地元住民に理解と課題の声
2/26(水)17:40配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000584-san-soci

２．凍土遮水壁「いつ止めるか、そろそろ議論」
　　規制委の更田委員長 汚染水対策で設置
　　2/26(水)19:46配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000079-mai-soci


┏┓　
┗■７．新聞より１つ
　└────　

　◆隔離の船中 礼節を欠いた政府　　矢口春子（神奈川県 69)

  19日、夫と共にダイヤモンド・プリンセス号を下船しました。長期
隔離の中で私には、政府が乗客の人権、健康、命をどう守ろうとして
いるのか、見えませんでした。
　そもそも自分たちが隔離されると知ったのも、政府からの連絡では
ありません。情報源は基本的に船長のアナウンスかテレビだけでした。
　　　　　　　　　(中略)
  乗客が差別を恐れ下船後も身を隠すように暮らす異常事態。
  ＤＭＡＴ参加者も元の職場で差別されています。
　「人権侵害になるが隔離にご協力を」と頭すら下げなかった政府の
姿勢も、現状の一因だと思います。
         (２月26日朝日新聞朝刊12面
         「オピニオン＆フォーラム」「声 Voice」より抜粋)

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