＜最新の報道＞
立民などの会派「緊急事態宣言は国会の事前承認を」 （3月9日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200309/k10012321351000.html

「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明　元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ（3月9日、京都新聞）
https://this.kiji.is/609695070925210721?c　　

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【要請書】
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く
新型インフルエンザ特別措置法「改正」案を潰してください

　新型コロナ対策を名目とした「緊急事態宣言」を可能にするための新型インフルエンザ特別措置法「改正」案は、最速では13日にも成立すると報じられています。

　さらに、「立憲民主、国民民主両党は、私権制限を伴う緊急事態宣言に関し、国会への事前説明などを義務付けられれば賛成する方向で検討に入った。発令中の「適時報告」も条件とし、与党に改正案の修正か付帯決議を求める考えだ」とも報じられ、「国会承認だと、（立法府が政府と）責任を共有することになりかねないとの意見も出ている」との立憲幹部のコメントも載っています。
　こうした方向に進むとすれば、野党としての任務放棄であると同時に、安倍政権の暴挙に加担するものと言わざるを得ません。

　2012年の民主党政権時につくられた特措法自体が、国会承認の規定がない、表現・言論の自由までもが制限される、最長2年間も指定できるなどの重大な欠陥を抱えています。　海外の国々にも緊急事態時に私権を制限する仕組みは存在しますが、すべてが記録され終了時に検証可能なこと、その結果不必要だったものは無効化され、損害賠償に応じなければならないことなどが組み込まれています。
　国会が関与できず恣意的な指定が可能で、運用時の間違いをただすことのできる仕組みも組み込まれていない現行法自体が超欠陥法であり、本来ならば抜本的改正がなされるべき代物です。

　立憲主義のみならず法治主義や三権分立すら破壊する安倍政権に、こうした欠陥法に基づく「緊急事態宣言」をさせることは、泥棒に包丁を与えるに等しいことです。記録を破棄し、ねつ造し、記録すら行わず、法解釈すら勝手に変更するような安倍政権に、人権や報道の自由を弾圧できる「凶器」を持たせてはならないのです。
　心ある野党はかつての「大政翼賛会」の過ちを繰り返してはなりません。故意に検査をさせない体制をつくり、感染者数を事実上ねつ造し、感染の拡大や社会の混乱、弱者へのしわ寄せをもたらしている安倍政権の政策を改めさせることこそが先決です。

　国会への「事前説明」や「適時報告」が、危険な緊急事態宣言への歯止めたり得ないことは明らかです。「国会承認だと、（立法府が政府と）責任を共有することになりかねない」との主張は本末転倒です。野党に求められているのは、責任から逃れることではなく、安倍政権の暴挙を食い止めることであり、人権や言論の自由を守り抜くことです。

　問われているのは安倍政権に「緊急事態宣言」をさせないことです。そのために、「改正」法案の提出自体に徹底して反対するべきではないでしょうか。既に、3月4日の参議院予算委員会の審議において、特措法の実施要綱の改定により既に新型コロナウイルスに適用できるようになっている事実が判明しています。立法事由そのものが消滅した以上、「改正」案の提出自体を断念させるべきです。

　そのうえで、以下のような抜本的な法改正を審議入りの条件として主張すべきです。小手先の修正や付帯決議では話になりません。

第一に、「緊急事態宣言」の条項自体を削除することを強く要求すべきです。
第二に、政府与党が上記の削除に応じない場合でも、
（1）国会の事前承認を義務付ける
（2）期間の上限を2年から、3カ月に短縮する
（3）国会の事前承認を延長の要件とする
（4）集会の自由を制限するあいまいな要件（45条2項）や報道・言論の自由を侵害しかねない条項（33条1項）は削除する
（5）緊急事態宣言の発動プロセスのすべてを記録し、終了時に検証可能なものとする。その結果不必要だったものは無効化され、損害賠償に応じるものとする

などの厳格な修正を絶対条件とすべきです。

　民主党が元の法律をつくったという過去のメンツにこだわるべきではありません。自らがつくった法律の欠陥に今こそ真摯に向き合い、歴史の審判に耐え得る決断を行うべきです。どうか、安倍政権による新型インフルエンザ特別措置法「改正」案の成立を食い止めてください。市民の命と暮らしと人権を守るために、自らの尊厳をかけて闘ってください。

　2020年3月8日　　　　　　　杉原浩司